文化庁では、下記の要領で、令和6年度「国語に関する世論調査」を実施いたします。

この調査は、平成7年度から毎年度実施しており、調査結果は国語施策に役立てるとともに、広く公表しています。これまでの調査結果は、報告書及び調査概要を文化庁ウェブサイトに掲載してきました。

調査対象に選ばれた方には、事前に御協力依頼のはがき（圧着はがき）を送付いたします。後日、郵送でお届けした調査票の質問にお答えの上、同封の返信用封筒に入れて御返送いただく方法で調査いたします。調査は、文化庁から委託を受けた「一般社団法人　中央調査社」が実施します。

調査実施に際しては、個人情報の保護には十分配慮しており、御提供いただいた情報が他の目的に使用されることは一切ありません。本調査の趣旨を御理解いただいた上で、安心して御協力くださいますようお願い申し上げます。

「国語に関する世論調査」の概要

調査の目的

文化庁では、現代の社会状況の変化に伴う、日本人の国語意識の現状について、平成7年度から毎年度調査を実施し、国語施策の参考とするとともに、広く公表しています。本年度の調査では、言葉に対する意識について、言葉遣いについて、文字について、また、慣用句の使い方等についてお尋ねします。

調査をお願いする方

全国にお住まいの16歳以上の方、6,000名にお願いしています。

調査をお願いする方の選び方

調査をお願いする方の選び方は、国民全体の意見が反映されるように、以下の統計的手法を用いています。

まず、全国の市区町村の中から、様々な要因を考慮し350か所（国勢調査区）を選びます。

次に、そこにお住まいの方、約17名を住民基本台帳の閲覧用リストから無作為に選びます。

調査の進め方

郵送でお送りする調査票の質問にお答えの上、同封の返信用封筒に入れて御返送いただく方法（郵送法）で行います。

なお、調査に掛かる時間として15～20分程度を想定しています。

※正確な調査結果のために、お送りした封筒の宛名の御本人が回答するようにしてください。上記のように統計的手法を用いて、調査をお願いする方を選んでいるため、御家族や知人など、御本人でない方が回答すると正確な調査結果になりません。

調査の時期

令和7年1月14日（火）から順次、調査票の発送を開始します。

※ 令和7年2月9日（日）までに御投函をお願いします。

調査結果の公表

令和7年秋頃を予定しています。

なお、過去の「国語に関する世論調査」については、報告書及び結果の概要を以下に掲載していますので、御参照ください。

国語施策＞国語に関する世論調査

個人情報の保護について

調査に記名の必要はありません。お答えは全て、全体として何パーセントというように数字やグラフにまとめて発表するので、個人が特定されることは一切ありません。また、皆様の個人情報は、一般社団法人中央調査社で厳重に保管させ、調査終了後、完全に破棄させます。

調査委託先

一般社団法人　中央調査社https://www.crs.or.jp

補助対象事業

本調査についての御質問等は、調査委託先（一般社団法人中央調査社）に、お尋ねください。

一般社団法人　中央調査社

〒104-8179　東京都中央区銀座5-15-8　時事通信ビル7階

問合せ用フリーダイヤル　0120-48-5351 （平日9：00～17：00）