在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインほか

本ガイドラインは,出入国在留管理庁と文化庁が,共生社会実現に向けたやさしい日本語の活用を促進するため,学識有識者,地方自治体,外国人を支援する団体の関係者等からなる「在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインに関する有識者会議」を開催し作成しました。

日本に住む外国人が増え,その国籍も多様化する中で,日本に住む外国人に情報を伝えたいときに,多言語で翻訳・通訳するほか,やさしい日本語を活用することが有効です。やさしい日本語を使うことで,日本に住む外国人にもしっかりと国や地方公共団体が発信する情報が届くようになることを目指しています。

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