令和3年度補正予算事業「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」の募集

(今回の募集の対象は、日本語教育機関ではなく、文化庁からオンライン日本語教育を実証する日本語教育機関の公募等の業務を受託する民間団体等となります。)

1.事業趣旨

新型コロナウイルス感染拡大による入国制限等の影響により、我が国に入国できない外国人留学生が増加の一途を辿っている。令和3年11月からの水際対策に係る新たな措置により段階的に外国人留学生の受入れが開始されたものの、オミクロン株の影響もあって、外国人の入国停止措置が継続されている状況にある。

コロナ禍でオンライン教育は増えてきているものの、各機関の取り組みは区々であり、質の高い日本語教育をオンライン環境において実現することは必要不可欠と考え、本事業は、入国が困難な外国人留学生への日本語教育環境を構築するため、オンラインを活用した日本語教育を実証することで、ウィズコロナにおける持続的な日本語教育のあり方を検討する。

2.事業内容

(1)出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄の規定より法務大臣が告示をもって定める外国人等に対する日本語教育を行う機関(以下「日本語教育機関」という。)と連携・協力して行う入国前の外国人留学生等を対象とした多様なオンライン教育の実証に関する業務

(2)上記の業務に付随する必要な業務

3.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

日本語教育機関と連携・協力して本委託業務を円滑に行うことができる団体で、下記(1)から(7)の要件を全て満たす法人格を有する団体。

  • (1)本委託業務を適切に遂行するためのノウハウを有し、業務の効率的な遂行のために必要な人員体制を構築できること。
  • (2)定款、寄付行為又はこれらに類する規約等を有すること。
  • (3)団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。
  • (4)自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。
  • (5)団体の活動の本拠としての事務所を有すること。
  • (6)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  • (7)支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

4.事業期間、事業規模、採択予定件数

事業期間:委託契約日(令和4年4月中旬を予定)から令和5年2月28日(火)

事業規模(事業総額):4,096,000千円

採択件数:5から8件程度(予定)

※採択件数は現時点の予定であり増減する場合がある。最終的な採択件数は審査委員会が決定する。

5.企画提案書の提出について

公募要領(企画競争)(214KB)

仕様書(オンライン日本語教育実証)(514KB)

正誤表(仕様書)(179KB)

  • (1)提出場所(本件担当、連絡先)
    • 文化庁国語課地域日本語教育推進室 オンライン実証事業担当
    • E-mail:nihongo@mext.go.jp
  • (2)提出方法
    • ①上記の公募要領と仕様書を踏まえて、下記(3)のすべての提出書類の電子データ一式をE-mailで送信すること。
    • ②メールの件名及び添付ファイル名はともに「(事業名)_(法人名)」とすること。
    • ③用紙の大きさはA4縦版、横書きとする。ただし、図表等は必要に応じA3版の折り込みも可とする。
    • ④添付ファイルは1通にまとめて送信すること。ただし、容量が大きくてまとめられない場合は件名の最後に番号をつけて複数回に分けて送信することができる。
    • ⑤企画提案書等の作成費用は選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。
  • (3)提出期限

    令和4年3月7日(月)12:00必着

    ※すべての提出書類をこの期限までに提出すること。

    ※E-mailでデータを送信した書類については送信時に提出されたものとみなす。

    ※メール送信後、受信通知がない場合には、下記連絡先まで電話をし、受理確認を行うこと。また、期限日当日に提出を行う場合は、送信後速やかに電話をし、受理確認を行うこと。メールの事故等の責任は一切負いません。

    【連絡先03-5253-4111(代表)(内線2833)】

    ※提出期限を過ぎてからの書類の提出及び提出期限後の書類の差替えは認めない。

6.提出書類

  • ①企画提案書(様式1,記入要領)(18KB)
  • ②法人等組織概要
    • ・団体概要(様式2-1,記入要領)(23KB)
    • ・定款又は寄附行為(これに類する規約等を含む。)の写し
    • ・登記簿謄本の写し
    • ・これまでの活動実績がわかる資料(要覧、会社案内等)
  • ③直近2期分の決算資料
  • ④業務計画書(様式3,記入要領)(64KB)
  • ⑤自主事業(個票)(様式4)(27KB)
  • ⑥実証計画表(様式5,記入要領)(27KB)
  • ⑦誓約書(様式6)(33KB)

    ※契約権者の氏名、生年月日が確認できる書類(運転免許証の写し等。公的機関の発行したもの。)を添付。

  • ⑧審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」の認定等を受けている場合はその写し
  • ⑨再委託団体に関する以下の書類(再委託先がある場合のみ提出、委託業務内で公募する日本語教育機関は除く)
  • ※契約権者の氏名、生年月日が確認できる書類(運転免許証の写し等。公的機関の発行したもの。)を添付。
  • ※提出された企画提案書等については返却しない。
  • 委託実施要項(136KB)
  • 委託契約書(案)(290KB)
  • 審査基準(129KB)
  • 審査要領(190KB)

7.質問の受付

質問は、質問者名、団体名、部署名、電話番号を明記の上、E-mailにて送信すること。

質問等に係る重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示します。公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問等については回答できません。

8.公募説明会の開催

本公募に係る説明会をオンラインで3回開催します。(すべて内容は同じ。)参加を希望される方は、本件連絡先E-mailアドレスまで必要事項(①団体名、②参加者氏名・職名、③電話番号、④希望する説明会日程、⑤質問したい内容)を記載の上、メールでお申し込みください。なお、アカウント数には制限がございますので、1団体1名までの受付とします。(1画面に複数名映ることは差し支えありません。)

    (1回目)
  • 開催日時:令和4年2月15日(火)14:30~16:00
  • 申込締切:令和4年2月14日(月)正午
    (2回目)
  • 開催日時:令和4年2月16日(水)10:30~12:00
  • 申込締切:令和4年2月15日(火)正午
    (3回目)
  • 開催日時:令和4年2月21日(月)16:00~17:30
  • 申込締切:令和4年2月18日(金)正午

※参加用URLは、参加者確定後に御連絡いたします。

9.その他

10.採択団体

採択団体 HP(日本語教育機関の公募情報等)
(順次掲載)
NTTラーニングシステムズ株式会社 準備中
株式会社JR西日本コミュニケーションズ https://jrc.onlinnihongo.bunka.go.jp/
株式会社JTB https://jtb.onlinnihongo.bunka.go.jp/
近畿日本ツーリスト株式会社 https://knt.onlinnihongo.bunka.go.jp/
凸版印刷株式会社 準備中
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 準備中

【本件担当】

文化庁国語課地域日本語教育推進室

オンライン実証事業担当

E-mail:nihongo@mext.go.jp

電話:03-5253-4111(代表)(内線2833,2644)

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