1.事業の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて令和2年度に実施された政府の入国制限等の影響により、我が国に入国できない外国人留学生が増加の一途をたどっている中、入国前の留学予定学習者等にオンラインにより日本語教育を提供し、日本語教育のニーズを満たすことが必要となりました。
令和3年11月からの水際対策に係る新たな措置により段階的に外国人留学生の受入れが開始されたものの、オミクロン株の影響もあり、外国人の入国停止措置が継続されている状況にあり、外国人留学生を受け入れる日本語教育機関も2年以上にわたって留学生の受け入れが実質的に停止するという大変厳しい状況にありました。
また、オンライン教育についても、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を受け、一部の日本語教育機関での取組が始まりつつあったものの、これまで日本語教育機関は留学生等に対し、原則対面による教育を提供してきていたため、その実践は限定的であったと言えます。一方、入国を待つ海外の外国人留学生に対するオンラインによる日本語教育の提供にあたっては、対面同様の質の高い日本語教育をオンライン環境において実現することが求められていました。
本事業は、入国が困難な外国人留学生等への日本語教育環境を構築するため、日本語教育機関によるオンラインを活用した日本語教育プログラムを実践・実証を行い、事業成果を分析・検証することで、ウィズコロナ及びアフターコロナにおける持続的かつ効果的なオンライン教育のノウハウの普及とともに、オンライン教育を含めた日本語教育のあり方を検討することを目的として多くの法務省告示日本語教育機関の協力を得て実施したものです。
【事業概要】
事業期間:令和4年4月から令和5年2月
採択件数:6件
2.オンライン日本語教育実証事業報告概要
報告書(20MB)
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