1趣旨

我が国に居住する外国人等が、日常生活を営む上で必要となる日本語能力を習得できるよう、日本語教室が設置されていない地域（以下、「空白地域」という。）の解消に向けて、地域に即した空白地域の解消方法を検討・協議するための研究協議会を開催します。

また、市区町村による日本語教室の開設の推進に向けた情報収集及び課題の解決に向けた議論の場とします。 なお、令和4年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、オンラインでの開催とします。

2開催日時、場所

令和5年1月26日（木）14時00分～18時15分（4時間15分）

オンライン（ウェブ会議システムZoom）により開催

3主催

文化庁（本協議会は、運営をキャリアバンク株式会社に委託して実施します。）

4対象

都道府県及び市区町村において地域における日本語教育を担当する、またはこれから担当しようとする職員やコーディネーター。また、これらには、地域における国際交流、多文化共生、日本語教育、外国人支援、地域活性、社会教育、福祉等の実施を目的とした事業を行い、次の①～③のいずれかに該当する団体の職員のうち、地方公共団体と連携して日本語教育を推進しようとする者を含みます。

• ①市区町村が設立したもの
• ②市区町村が事務局を務めているもの
• ③市区町村の施設の指定管理業務を行う法人及び団体

5申込

下記の申込フォームで受付を行います。（締切：1月23日（月）18:00）

※申込フォームにおいて、テーマ別意見交換のための事前情報の収集を行います。
（自身の地域における日本語教室立ち上げに係る課題や本研究協議会で意見交換したい内容等。）

6定員

105名（テーマ別意見交換：第2希望まで申し込みを受け付けます。各組35名定員）

※地域日本語教育スタートアッププログラムを活用している団体及びアドバイザーはこれ以外に受け付けます。

7内容

• ○開会挨拶
• ○文化庁における日本語教育に関する施策について
• ・令和5年度予算（案）について（文化庁国語課地域日本語教育推進室）
• ・地域における日本語教育の展開に当たって（文化庁国語課地域日本語教育推進室）
• ○基調講演
• 「オンラインを生かした日本語教室の運営に向けて」
• 講師　山田　智久　氏
• 西南学院大学　外国語学部 教授
• 地域日本語教育スタートアッププログラム　アドバイザー（令和2年度～）
• ○情報提供
• ①県域でのオンライン活用を促進する初期段階支援
• 公益財団法人石川県国際交流協会 　総括コーディネーター
• 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今井　武　氏
• 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石津　みなと　氏
• ②島嶼部等の遠隔地に対する日本語教育におけるオンライン活用
• 公益財団法人愛媛県国際交流協会　副課長　 　　　 　　伊藤　優子　氏
• ③大学と連携した市内の空白区に対する日本語教育におけるオンライン活用
• 公益財団法人浜松国際交流協会 地域日本語教育コーディネーター
• 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　染葉　麻愛美　氏
• ○テーマ別意見交換
• 担当ファシリテーター
• ・学校法人ユニタス日本語学校　教務（山梨県総括兼地域日本語教育コーディネーター）
• 古屋　玲子　氏
• ・株式会社link design lab　代表取締役・一般社団法人ViVarsity　代表理事
• 地域日本語教育スタートアッププログラム　アドバイザー（令和4年度～）
• 長尾　晴香　氏
• ・一般財団法人港区国際交流協会　港区日本語教育コーディネーター
• 田栗　春菜　氏
• ○全体共有・講評
• ○閉会
• 【詳細】
  

  令和4年度日本語教室開設に向けた研究協議会　募集案内（308KB）

8その他

• 本研究協議会の参加費は無料とします。
• 参加者には開催前日までに当日のアクセス用URLを送信します。
• グループ分けについては、締切後調整の上通知します。
• 当日は録画を行います（公開を前提とします）。