令和5年11月22日（水）、令和5年度「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業「日本語教室開設に向けた研究協議会」を開催しました。

本協議会は、日本語教室が設置されていない都道府県及び市区町村等の日本語教育担当者及びこれから担当しようとする職員を対象に、国、地方公共団体及び地方公共団体が設置した国際交流協会等の日本語教室の空白地域解消に向けて、地域に即した空白地域の解消方法を検討・協議するために開催しています。令和3年度より実施しており、令和5年度はオンラインで実施しています。今回は、「ニーズ把握を踏まえた事業化の方法～空白地域における日本語教育を中心に～」をテーマに、全国から空白地域の解消に関心がある地方公共団体の職員や地域日本語教育コーディネーターを中心に、78名の方にお申込みいただきました。

施策説明を行う村上専門官

空白地域解消に向けたニーズ把握に関する
リソースについて説明する北村専門職

まず、文化庁からの施策説明、空白地域解消に向けたニーズ把握に関するリソース等についての報告を行いました。

基調講演を行う長尾　晴香氏（株式会社link design lab）

基調講演では、長尾　晴香氏（株式会社link design lab 代表取締役）に御発表いただき、情報提供では小豆島町国際交流会、倶知安町、ＮＰＯ法人芸術文化振興市民ネット新庄に御発表いただきました。

小豆島町国際交流会による情報提供

倶知安町による情報提供

ＮＰＯ法人芸術文化振興市民ネット新庄による情報提供

また、意見交換では、3つのテーマに分かれて、地域の日本語教育における域内、個々のニーズの把握・分析、事業への反映方法について、活発な意見交換が行われました。

なお、地域における日本語教育の実践が豊富な以下の三名のファシリテーターに意見交換の進行と、意見交換後の取りまとめを御報告いただきました。

各意見交換の取りまとめを報告するファシリテーター（安藤氏・村田氏・簗田氏）

1　プログラム

令和5年度日本語教室開設に向けた研究協議会　開催案内

• ●文化庁からの情報提供

  ・令和6年度概算要求について

  文化庁国語課地域日本語教育推進室　専門官　村上　壮一

  ・空白地域解消に向けたニーズ把握に関するリソース等について　

  文化庁国語課地域日本語教育推進室　専門職　北村　祐人

• ●基調講演「ニーズ把握を踏まえた事業化の方法～空白地域における日本語教育を中心に～」

  株式会社 link design lab 代表取締役

  一般社団法人 ViVarsity 代表理事

  地域日本語教育スタートアッププログラム　地域日本語教育アドバイザー　長尾　晴香　氏

• ●事例報告「ニーズに対応した日本語教室立ち上げ事例」
• ①【香川県小豆島町】「離島に対応した日本語教育の展開」

  小豆島町国際交流会　代表　喰代　伸之　氏

• ②【北海道倶知安町】「多様な目的で在留する外国人に対応した日本語教育の展開」

  倶知安町総合政策課広報広聴係　係長　辺見　一樹　氏

• ③【山形県新庄市】「周辺の空白地域に対応した日本語教育の展開」

  NPO法人芸術文化振興市民ネット新庄　理事　鶴沢　　忍　氏

• ●テーマ別意見交換

  担当ファシリテーター

  ・岐阜県　外国人活躍・共生社会推進課　日本語教育総括コーディネーター

  安藤　郁美 氏

  ・名古屋大学大学院博士後期課程（愛知県　地域日本語教育コーディネーター）

  村田　竜樹 氏

  ・公益財団法人かながわ国際交流財団　地域日本語教育推進グループ

  簗田　緩奈 氏

• ●全体共有・講評

2　配布資料

配布資料

3　動画