1趣旨
我が国に居住する外国人等が、日常生活を営む上で必要となる日本語能力を習得できるよう、日本社会におけるコミュニケーション手段である日本語を習得するための体制を整える必要があります。
そのため、日本語教室が設置されていない地域である空白地域の解消に取り組む都道府県及び市区町村等の日本語教育担当者を対象に、国、地方公共団体及び地方公共団体が設置した国際交流協会等の日本語教室の空白地域解消に関する先進事例の紹介を行うとともに、日本語教室の設置に関する課題について協議等を行います。
特に現在、地域日本語教育スタートアッププログラムが開始して7年が経ち、全国にも「空白地域解消」の考え方は定着しつつあります。一方、取組が進む地域と依然空白地域が多く存在する地域との格差が開いている現状もあります。今回は、日本語教室空白地域の解消の必要性を今一度確認するための基調講演と、実際に空白地域解消のための具体的な取組方法をテーマとして事例報告を行います。
クリックするとチラシが取得できます(431KB)
2開催日時、場所
令和5年10月5日(木)13時30分~17時20分(3時間50分)
オンライン(ウェブ会議システムZOOM)により開催
3主催
文化庁(なお、本セミナーは、運営をキャリアバンク株式会社に委託して実施します)
4対象
都道府県及び市区町村において地域における日本語教育を担当する、またはこれから担当しようとする職員やコーディネーター等です。
(7その他を参照)
5内容
全体テーマ「今、なぜ日本語教室の立ち上げを行うのか~空白地域における日本語教育の役割とその取組の展開方法に焦点を当てて~」
- ○ 開会挨拶
- ○ 令和6年度概算要求の状況について(文化庁国語課地域日本語教育推進室)
- ○ 空白地域の解消に向けた取組等について(文化庁国語課地域日本語教育推進室)
- ○ 基調講演 講師 新矢 麻紀子氏
- 大阪産業大学国際学部 教授
- 文化庁「地域日本語教育スタートアッププログラム」アドバイザー
- ○ 事例報告
- 1.
- 【青森県】人材育成を通じた空白地域解消事例
- 青森大学日本語教育センター長石塚 ゆかり 氏
- 公益社団法人青森県観光国際交流機構 国際交流グループ三上 牧子 氏
- 2.
- 【福岡県苅田町】企業と連携した日本語教室の立ち上げ事例
- 福岡県・地域日本語教育コーディネーター深江 新太郎 氏
- 苅田町住民課人権男女共同参画室 多文化共生推進員マクドナルド 晶子 氏
- 3.
- 【長野県長野市】周辺市町村と連携して行うオンラインによる学習機会提供事例
- 長野市商工観光部観光振興課インバウンド・国際室 室長北澤 健作 氏
- ○ 日本語学習サイト紹介(凸版印刷株式会社)
- ○ 閉会
- 【詳細】
令和5年度空白地域解消推進セミナー 募集案内(294KB)
6申込
- 以下の専用フォームよりお申し込みください。
- https://forms.gle/MwgwvsjX39daytg69
- ※申込締切:令和5年10月3日(火)
- ※定員400名までとします。
7その他
- ・本セミナーの参加費は無料です。
- ・参加者には10月4日(水)までに当日のアクセス用URLを送信します。
- ・本セミナーの参加対象の都道府県及び市区町村の職員やコーディネーター等には、国際交流協会※をはじめとする地方公共団体と連携して事業を推進する団体の職員やコーディネーターを含みます。(地方公共団体と相談の上、お申し込みください。)なお、これは日本語教育事業の推進をしている上記の者等を指し、日本語教室等で指導を行っている者等は含みません。
※ここで言う国際交流協会とは、以下の団体とする。
- ①地方公共団体が設立した
- ②地方公共団体が事務局を務める
- ③地方公共団体から協会運営の委託等を受けている
- ④地方公共団体の施設の指定管理を行っている

【本件問合せ先】
令和5年度 地域日本語教育スタートアッププログラム事務局
キャリアバンク株式会社
〒 060-0005 北海道札幌市中央区北5条西5丁目7番地 sapporo55
TEL:011-251-5817(9:30-18:00)
Email:jp-startup@career-bank.co.jp
【主催者】
文化庁国語課地域日本語教育推進室
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL:03-5253-4111(内線4845)
E-mail:chiikinihongo@mext.go.jp

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