1．事業の内容

カリキュラム開発実績を有する教育機関による、生活・留学・就労等の様々な分野におけるレベル別カリキュラム、評価方法、教材等開発及び選定、教師研修等のモデル開発及び成果物の公開業務。

2．事業期間、事業規模、採択予定件数について

事業期間：令和4年7月頃（契約締結日）～令和5年3月31日

事業規模：1件当たり800万円程度

採 択 数：3件（予定）　採択件数は審査委員会が決定する。

原則として単年度での取組を対象とするが、単年度で実施することが困難な場合には、最大2年で実施することができるものとする。ただし、毎年度、事業の実施状況等について評価又は確認等を行い、事業の継続の可否を判断するものとする。なお、契約の締結は年度毎に行うものとする。

各年度の計画額の上限は1件当たり800万円（最大2年通算（※））とするが、予算状況等によっては各年度の計画額の上限に変動が生じる可能性がある。

事業の経費を計上することが出来るのは契約期間のみであり、契約日より事業に着手することはできない。なお、契約日は団体によって異なる。

（※）2年間の計画で応募をする場合であっても、申請上限は2年間の通算の計画で800万円であり、各年の上限が800万円ということ

ではないことに留意すること。

3．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

次の（1）から（3）のいずれかの要件と、（4）を満たす団体に業務を委託する。

（1）都道府県又は市区町村（それぞれ教育委員会を含む。）

（2）法人格を有する団体

（3）法人格を有しないが、次の①から⑤の要件を全て満たしている団体

①　定款、寄付行為又はこれらに類する規約等を有すること。

②　団体等の意見を決定し、執行する組織が確立されていること。

③　自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。

④　団体等の本拠としての事務所を有すること。

⑤　団体等の収支を記録した会計帳簿を作成していること。

※②から④の要件を満たしているかどうかについては、①の「定款、寄附行為又はこれらに類する規約等」の内容で確認する。

※都道府県又は市区町村が設置した実行委員会等の組織は（３）に該当。

（4）10年以上の日本語教育に関する教育事業実施の実績があり、かつ日本語教育分野におけるコースカリキュラム・シラバス作成の実績のある団体であること。

4. 企画提案書の提出場所・提出方法・提出書類・提出期限

• （1）提出場所
  • 〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2
  • 文化庁国語課計画普及係
  • TEL: 03-5253-4111（代）（内線3158）
  • E-mail：nihongo@mext.go.jp
• （2）提出方法
  • ① 提出書類は一式としてE-mailでデータを送信すること。
  • ○E-mail
  • ･ 企画提案書のデータをメールに添付して送信すること。
  • ･ メールの件名及び添付ファイル名の冒頭にはともに「（事業名）_（法人名）」を入れること。
  • ･ 添付ファイルは1通にまとめて送信すること。ただし、容量が大きくてまとめられない場合は件名の最後に番号を付けて複数回に分けて送信することができる（当庁が一度に受信できるのは20MBまで）。
  • ･ 受信通知は、送信者に対してメールにて返信する。
  • ･ メール送信上の事故（未達等）については、当方は一切の責任を負わない。
  • ･ 提出期限当日にメールを送信した場合は、上記連絡先に電話をし、必ずメールの受信確認を行うこと。
  • ② 2年間で行う計画であっても、毎年企画提案書の提出は必要であることに留意すること。
  • （3）提出書類
  • ①「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発事業企画書（以下「企画書」という。）様式1
  • ※公募要領及び仕様書を熟読して記入すること。
  • 参考
  • ・審査基準
  • ・審査要領
  • ・委託実施要項
  • ②応募団体概要様式2
  • ③応募団体に関する以下の書類
  • ・定款又は寄附行為（これに類する規約等を含む。）の写し
  • ・法人格を有する団体は、登記簿謄本の写し
  • 法人格を有しない団体は、「任意団体に関する事項様式3
  • ・法人格を有しない団体は、直近の年度の決算内容が分かる書類を提出すること。
  • ・これまでの活動実績が分かる資料
  • ※団体の活動実績が分かるチラシや、ホームページを印刷したものなど1枚程度
  • ※10年以上の日本語教育に関する教育事業実施の実績があることが分かる資料を提出すること。
  • ・誓約書様式4
  • ※暴力団等に該当しない旨の誓約書に契約権者の氏名、生年月日が確認できる書類（運転免許証の写しなど）を添付すること。
  • ※誓約書を提出しない者、虚偽の誓約をした者及び誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書は無効とするものとする。
  • ※契約権者と代表者が異なる場合には、契約権者が契約権を有することを示す書類（定款の該当条文の写しなど）をあわせて添付すること。
  • ※地方公共団体、独立行政法人及び国公立大学は、定款又は寄附行為の写し、登記簿謄本の写し、誓約書は不要。また、応募団体概要は、当該地方公共団体のパンフレット等で代用可能。（外郭団体は提出が必要。）
  • ※企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合は、その再委託先も誓約書を提出すること。
  • ④講師等略歴様式5
  • ※本事業においてコーディネーターの役割を果たす中核メンバーのほか、それぞれの取組で中心的役割を果たすメンバー及び研修を行う講師等のうち、少なくとも半数以上は提出すること。
  • ⑤「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、その写し。
  • ⑥これまで開発したコースカリキュラム・シラバスに関する資料一式（任意様式）
  • ※評価方法（パフォーマンス評価、ルーブリック等を含む）、使用教材などコースの全体が分かる資料（最も優良なもの１事例）を提出すること。
  • ※公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問等については回答できない。質問等に係る重要な情報は文化庁ホームページにて公開している本件の公募情報に開示する。
  • （5）提出期限
  • 令和4年6月13日（月）12時必着
  • ※すべての提出書類をこの期限までに提出すること。
  • ※E-mailでデータを送信した書類については送信時に提出されたものとみなす。
  • ※提出期限を過ぎてからの書類の提出及び提出期限後の書類の差替えは認めない。
  • （6）その他よくある質問

5．公募説明会の開催　※終了しました

• 開催日時：令和4年5月27日（金曜日）16時00分
• 開催場所：オンライン開催