平成28年7月1日,都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修を文部科学省13階会議室で開催しました。この研修は,都道府県・市区町村の地方公共団体等で日本語教育に関わる行政職員を対象に,平成20年度から実施しています。今年度は,全国から75名の担当者に御参加いただきました。
施策説明を聞く参加者
日本に暮らす外国人が,日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得することができるよう,各地の日本語教育の体制を整える必要があります。そこで文化庁では,日本語教育を担当する職員や教育委員会,国際交流協会の方々に日本語教育に関する国の施策や取組の現状について理解いただき,地域の日本語教育の体制整備に向けた施策や事業の企画立案能力を育成するための研修を行っています。
今年度の演習は,「日本語教育体制整備ことはじめ-地域で活かす連携のメソッド」をテーマとして実施しました。具体的には都道府県や市区町村が関係機関等と連携して,日本語学習環境の整備や人材育成,空白地域解消など,地域の日本語教育の体制整備に向けた取組を行っている事例を共有したり,体制整備に向けた10のステップを確認し,各自の課題の解決方法について意見交換を行ったりしました。
事例報告を聞き演習に取り組みました
参加者からは,「事例報告の発表から課題解決につながるヒントをもらった」,「演習で同じグループになったメンバーからいろいろ教えてもらった。同じ悩みがあることが分かり,交流の場になった」といった声が寄せられました。
今年度の研修での配布資料及び発表資料は以下を御参照ください。
来年度も本研修の実施を予定しておりますので,地域の日本語教育担当の方々の御参加をお待ちしております。
1 配布資料
(1)プログラム(174KB)
(2)平成28年度都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修【資料】(全体)(10.8MB)
2 発表資料
- ●施策説明
- ・文化庁文化部国語課
「在住外国人の現状と文化庁における日本語教育施策」(1.8MB) - ・文部科学省大臣官房国際課
「帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業」のうち「定住外国人の子供の就学促進事業」について(267KB) - ・文部科学省初等中等教育局国際教育課
「外国人児童生徒等教育の現状と課題」(1.2MB) - ●報告
- ・文化審議会国語分科会日本語教育小委員会主査
「文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における審議内容について」(886KB) - ●演習
- 「日本語教育体制整備ことはじめ-地域で活かす連携のメソッド」(600KB)
- ●事例報告
- ・佐賀県
「外国人がどこよりも日本語を学べる佐賀県づくり~最も日本語を学びやすい地域をめざして~」(1.2MB) - ・宮城県角田市
「市の職員のコーディネートによる日本語教育の実施」(3.5MB) - ●文化庁の日本語教育についての主な取組と平成28年度予定(387KB)
3 参考資料(机上配布)
- 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について(平成22年5月19日)
- 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案活用のためのガイドブック(平成23年1月25日)
- 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案 教材例集(平成24年1月31日)
- 「生活者としての外国人」に対する日本語教育における日本語能力評価について(平成24年1月31日)
- 「生活者としての外国人」に対する日本語教育における指導力評価について(平成25年2月18日)(2.8MB)
- 「生活者としての外国人」のための日本語教育ハンドブック(3MB)
- 日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について(報告)(平成25年2月18日)(747KB)
- 日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について 概要パンフレット(平成25年2月18日)(8.5MB)
- 日本語教育の推進に当たっての主な論点に関する意見の整理について(報告)(平成26年1月31日)(9MB)
- 地域における日本語教育の推進に向けて-地域に日本語教育の実施体制及び日本語教育に関する調査の共通利用項目について-(報告)(平成28年2月29日)(6.2MB)
- 地域における日本語教育の推進に向けて-地域に日本語教育の実施体制及び日本語教育に関する調査の共通利用項目について-事例集(平成28年2月29日)(9MB)
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