平成29年7月4日,都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修を文部科学省3階講堂で開催しました。この研修は,都道府県・市区町村の地方公共団体等で日本語教育に関わる行政職員を対象に,平成20年度から実施しています。今年度は,全国から83名の担当者に御参加いただきました。
施策説明を聞く参加者
日本に暮らす外国人が日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得することができるよう各地の日本語教育の体制を整える必要があります。そこで,文化庁では,日本語教育を担当する職員や教育委員会,国際交流協会の方々に日本語教育に関する国の施策や取組の現状について理解いただき,地域の日本語教育の体制整備に向けた施策や事業の企画立案能力を育成するための研修を行っています。
今年度の演習は,「日本語教育担当1UP!研修 自治体が行う初期日本語教育と空白地域における日本語教室開設の取組」をテーマとして,都道府県や市区町村が関係機関等と連携して,日本語の初期指導を念頭に置いた日本語学習環境の整備や人材育成,空白地域解消など,地域の日本語教育の体制整備に向けた取組を行っている事例を共有したり,各自の課題の解決方法について意見交換を行ったりしました。
演習に取り組む参加者と助言する神吉講師
参加者からは,「自分の地域と同じような課題を持つ自治体の取組事例を聞くことができて参考になった」,「演習を通じて情報交換ができ,今後の事業に生かせそうだ」といった声が寄せられました。
今年度の研修での配布資料及び発表資料は以下を御参照ください。
来年度も本研修の実施を予定しておりますので,地域の日本語教育担当の方々の御参加をお待ちしております。
2 発表資料
- ●施策説明
- ・文化庁文化部国語課
「文化庁における日本語教育施策」(1.3MB)※一部文字認識ができない資料です。 - ・文部科学省大臣官房国際課
「帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業」のうち「定住外国人の子供の就学促進事業」について(155KB) - ・文部科学省初等中等教育局国際教育課
「外国人児童生徒等教育の現状と課題」(776KB) - ●報告
- ・文化審議会国語分科会日本語教育小委員会副主査 加藤早苗
「文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における審議内容について」(870KB)※一部文字認識ができない資料です。 - ●演習
- ・武蔵野大学大学院准教授 神吉宇一
「日本語教育担当1UPに向けた課題の捉え方」(4.2MB)- 演習1日本語教育の体制整備とは
- 演習2事例報告のまとめ
- 演習3地域の課題設定
●事例報告
- ・公益財団法人大垣国際交流協会主任 吉安三恵
- 「初期日本語学習者を対象とする日本語教育の体制整備~日本語教育の専門人材・機関と連携して~」(418KB)
大垣国際交流協会
- ・広島県江田島市市民生活部人権推進課長 蔵下恵
公益財団法人ひろしま国際センター研修部日本語常勤講師犬飼 康弘 - 「日本語教育の新規立ち上げに向けた連携とアドバイザーの活用~地域日本語教育スタートアッププログラムを実施して~」(983KB)
広島県江田島市
- ●文化庁の日本語教育についての主な取組と平成29年度予定(240KB)
3 参考資料(机上配布)
- 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について(平成22年5月19日)
- 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案活用のためのガイドブック(平成23年1月25日)
- 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案 教材例集(平成24年1月31日)
- 「生活者としての外国人」に対する日本語教育における日本語能力評価について(平成24年1月31日)
- 「生活者としての外国人」に対する日本語教育における指導力評価について(平成25年2月18日)(2.8MB)
- 「生活者としての外国人」のための日本語教育ハンドブック(3MB)
- 日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について(報告)(平成25年2月18日)(747KB)
- 日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について 概要パンフレット(平成25年2月18日)(8.5MB)
- 日本語教育の推進に当たっての主な論点に関する意見の整理について(報告)(平成26年1月31日)(9MB)
- 地域における日本語教育の推進に向けて-地域に日本語教育の実施体制及び日本語教育に関する調査の共通利用項目について-(報告)(平成28年2月29日)(6.2MB)
- 地域における日本語教育の推進に向けて-地域に日本語教育の実施体制及び日本語教育に関する調査の共通利用項目について-事例集(平成28年2月29日)(13MB)
- 平成27年度 国内の日本語教育の概要(2.4MB)
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