1趣旨

我が国に在留する外国人は、社会や経済の国際化の一層の進展に伴い、今後、ますます増加することが予想されます。このような状況の中、令和元年６月には「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行され、令和２年６月には「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が閣議決定されました。国及び地方公共団体は、外国人等が円滑に日本社会の一員として安心・安全な生活を送ることができるよう、連携して日本語教育を推進していく必要があります。この研修では、都道府県・市区町村等の日本語教育の担当者を対象とし、各域内における日本語教育施策等の企画・立案能力の育成・向上を目的として、研修や意見交換を実施します。

クリックするとチラシが取得できます（1MB）

2開催日時、場所

令和3年11月11日（木）13時00分～17時15分（4時間15分）
オンライン（ウェブ会議システムZOOM）により開催

3主催

文化庁　（運営：株式会社４７ブランディング）

4対象

都道府県及び市区町村において地域における日本語教育を担当する職員（地方公共団体が設置した国際交流協会※の職員を含みます。）
　なお、本研修の対象者は地方公共団体や国際交流協会において、日本語教育事業の推進をしている職員等とし、日本語教室等で指導を行っている者等は含みません。

※ここで言う国際交流協会とは、以下の（1）～（4）のいずれかを満たす団体のうち、地域における国際交流、多文化共生、外国人支援等に関する事業を行う団体を指します。

• （1）地方公共団体により設立されたもの
• （2）地方公共団体が事務局を務めるもの
• （3）地方公共団体から協会運営の委託等を受けているもの
• （4）地方公共団体の施設の指定管理を行うもの

先着150名までとします。1団体1名の出席に限ります。（地方公共団体とその国際交流協会は別団体とします。）

5内容

テーマ「市町村との連携を意識した日本語教育の総合的な体制づくりの展開」

• ①　開会挨拶（5分）
• ②　施策説明（45分）
• ・出入国在留管理庁政策課外国人施策推進室（10分）
  ・総務省自治行政局国際室（10分）
  ・文化庁国語課（20分）
  ・文部科学省総合教育政策局国際教育課（5分）
• ③　報　告　「文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における審議内容について」（15分）
• ・文化庁国語課
• ④　基調講演　（30分）
• 「外国人受入れ・共生を念頭においた日本語教育の展開のために」
  ・静岡文化芸術大学　教授　池上　重弘　氏
  文化庁「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」審査委員会　委員（令和元年度）
  出入国在留管理庁「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」 委員（令和2～3年度）
• ⑤　実践報告・質疑応答（1時間20分）
• ⅰ　基本方針の策定
  【埼玉県】（令和2～3年度「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用）
  「「日本語教育の推進に関する法律」に基づく基本方針から体制づくりへ」
  ・埼玉県県民生活部国際課　副課長　廣田　通規　氏
• ⅱ　市町村の連携と体制づくり
  ⅱ-ⅰ【静岡県】（令和元～3年度「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用）
  「市町村と連携した日本語教育モデル展開と自立を目指して」
  ・静岡県くらし・環境部 県民生活局多文化共生課　班長　和田　路也　氏
  ・袋井市総務部国際課　主幹兼地域共生係長　前田　美咲　氏
• ⅱ-ⅱ【山梨県】（令和2～3年度「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用）
  「空白地域解消を目的とした日本語教育機関と連携する体制づくり」
  ・山梨県知事政策局国際戦略グループ　主任　早野　浩晃　氏
  ・総括コーディネーター　古屋　玲子　氏（学校法人ユニタス日本語学校　教務）
  ・笛吹市市民環境部市民活動支援課　主幹　山田　恵子　氏
• ⑥　意見交換（1時間）
• ・実践報告者（埼玉県・静岡県・山梨県）別に意見交換
  
• 【グループ別ファシリテーター】
• ・髙栁　香代　氏　多文化共生ネット・九州　主宰／移住労働者と共に生きるネットワーク・九州　共同代表
  （一般社団法人多文化社会専門職機構認定　多文化社会コーディネーター）
  ・長尾　晴香　氏　株式会社link design lab 代表取締役
  （一般社団法人多文化社会専門職機構認定　多文化社会コーディネーター）
  ・西山　陽子　氏　横浜国立大学　非常勤講師
  
• ⑦　情報提供　（10分）
• 日本語学習サイト「つながるひろがる　にほんごでのくらし」追加コンテンツ紹介
  ・凸版印刷株式会社
• 【詳細】
• 令和3年度「都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修」　募集案内（424KB）

6当日資料

• ・当日資料

7申込み

• ・登録フォーム にてお申し込みください。
• ※申込締切：10月29日（金）

申し込み人数の上限に達しましたため、受付を終了いたしました。
ありがとうございました。

8その他

• ・本研修の参加費は無料です。
• ・申込時に、「⑥意見交換」において参加希望するグループを第２希望まで指定してください。締切後調整の上、後日連絡します。
• ・参加者には前日までにアクセス用URLを送信します。