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2個別資料
次第（106KB）
資料1 【文化庁】文化庁における日本語教育施策について（4MB）
資料2 【総務省】地域における多文化共生施策の推進について（2MB）
資料3 【文部科学省】外国人児童生徒等教育の現状と課題（2MB）
資料4 【出入国在留管理庁】外国人との共生社会の実現に向けた取組（20MB）
資料5 【文化庁】文化審議会国語分科会における審議内容・報告について（3MB）
資料6 【文化庁】日本語教育機関認定法における新たな国家資格「登録日本語教員」制度について（1MB）
資料7 【講演資料】最近の日本語教育に関する政策の動向～政策文書から読み解くその目的～（2MB）
資料8 【文化庁】「日本語教育の参照枠」の活用に向けた情報提供（3MB）
資料9 【新潟県】ニーズを踏まえた基本方針の策定とそれを生かした事業展開の構想（178KB）
資料10 【長崎県、島原市】都道府県と市区町村が密接に連携した包括的な日本語教育の実施体制構築（2MB）
資料11 【長野県】人材育成と人材の確保を念頭に置いた体制構築（3MB）
（参考）
【ＴＯＰＰＡＮ株式会社】「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト「つながるひろがるにほんごでのくらし」パンフレット
【ＴＯＰＰＡＮ株式会社】「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト「つながるひろがるにほんごでのくらし」使い方ガイドブック（第3版）
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