FATFAとは、マネーローンダリング・テロ資金対策における国際協力を推進するため、1989年に立ち上げられた多国間の枠組みになります。

G7を含む36の国・地域及び2地域機関が加盟しており、その他9つのFATF型地域体を加えると、FATFにおいて策定されるマネーローンダリング・テロ資金対策の国際基準（FATF勧告）は190以上の国と地域に適用されています。

FATFでは、FATF勧告の策定及び見直しを行うとともに、FATF参加国地域相互間におけるFATF勧告の遵守状況・履行状況について監視（相互審査）を実施しています。

FATF勧告の40の項目ののうち、「8.非営利団体（NPO）の悪用防止」について、非営利団体である宗教法人等の組織を悪用し、マネロンやテロ資金供与に加担しないよう、所轄庁においては監督を行っていく必要があります。

2019年10月・11月に、審査団による訪日審査が行われ、その結果が2021年8月に公表されましたのでお知らせいたします。

【第4次対日相互審査報告書】

• 本文（FATFウェブサイト）：
  https://www.fatf-gafi.org/media/fatf/documents/reports/mer4/Mutual-Evaluation-Report-Japan-2021.pdf
• 概要（財務省ウェブサイト）：
  https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/fatf/20210830.pdf

併せて、政府は、今般の報告書公表を契機として、強力に対策を進めるべく、今後3年間の行動計画（別添）を策定・公表しました。

https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/aml_cft_policy/20210830_2.pdf

文化庁では、上記行動計画も踏まえ、引き続きマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に取り組んでまいります。