近年、宗教法人の売買に類似した行為（※）により、宗教活動を目的としない第三者が、宗教法人格を不正に取得し、脱税やマネー・ローンダリング等の違法行為に悪用する等して、宗教法人格が不正に利用されるおそれがあることが指摘されています。
宗教法人法は、宗教活動以外の目的に法人格を利用する事態をそもそも想定しておらず、元来の宗教活動を継続・継承する意思のない第三者が法人格を取得する行為は、法の目的に合致しないものです。このような事態が放置されてしまえば、宗教法人という仕組み自体への信頼の失墜を招くおそれがあることはもとより、社会的にも望ましいものとは言えないと考えております。
このため、文化庁においては、宗教法人格の不正利用対策の検討に資するよう、令和８年１２月までの間、宗教法人の売買に類似した行為に関する情報提供窓口を開設することといたしました。
※宗教法人の売買に類似した行為とは？
主として、節税や税制優遇等への活用を掲げて、宗教法人の代表役員の地位その他の実質的に法人の運営に対して深い影響を及ぼす法人内の地位を、名目のいかんを問わず、寄附等、金銭その他の財産上の利益を与えることにより得る取引行為のことを指します。
- 【注意事項】
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- 1 宗教法人の売買に類似した行為に関する情報を受け付けるものになります。令和8年12月（予定）まで受け付けます。
- 2 個別のトラブルを解決することを目的とするものではありません。
- 3 提供のあった情報に基づく調査の状況、結果等のお問合せには一切お答えできませんので、あらかじめご承知おき願います。
- 4 事実関係を正確に把握する必要がありますので、情報の内容はできる限り具体的に記載してください。
- 5 公益通報を行う場合には公益通報窓口に通報してください。
- 【個人情報の取扱い】
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- 1 取得する情報は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び文化庁のプライバシーポリシーに準じて、適切に取り扱います。
- 2 提供いただいた個人情報等については、適切に管理し、本事業の目的以外に使用しません。
- 3 提供いただいた情報については、個人又は法人が特定されない形で宗教法人の売買に類似した行為の事例として公表される可能性がありますので、あらかじめご承知おき願います。
当情報提供フォームのご利用に当たっては、
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