宗教法人格の不正利用について

あなたの宗教法人が、違法行為に利用されてしまうかもしれません。

近年、宗教法人の売買に類似した行為（※）により、宗教活動を目的としない第三者が、宗教法人格を不正に取得し、脱税やマネー・ロンダリング等の違法行為に悪用する等して、宗教法人格が不正に利用されるおそれがあることが指摘されています。

※宗教法人の売買に類似した行為とは？

主として、節税や税制優遇等への活用を謳って、宗教法人の代表役員の地位その他の実質的に法人の運営に対して深い影響を及ぼす法人内の地位を、名目のいかんを問わず、寄附等、金銭その他の財産上の利益を与えることにより得る取引行為のことを指します。

ＦＡＴＦ（マネーローンダリング・テロ資金対策における国際協力を推進するため、1989年に立ち上げられた多国間の枠組み）においても、宗教法人を含む日本の非営利団体が、知らず知らずのうちにテロ資金供与に巻き込まれる可能性が指摘されています。

宗教法人の売買に類似した取引を呼びかけるインターネット上の仲介サイトが多数あることが報道等において指摘されています。

「宗教法人　買いたい」　「宗教法人　売りたい」　「宗教法人　Ｍ＆Ａ」　　　検索

このようなサイトを通じた取引の一部は、宗教法人を悪用した違法行為を助長しているおそれがあり、脱税やマネロン等の違法行為に利用するため、活動の継続が困難な宗教法人を狙っている人物がいることが懸念されます。

宗教法人法は、宗教活動以外の目的に法人格を利用する事態をそもそも想定しておらず、元来の宗教活動を継続・継承する意思のない第三者が法人格を取得する行為は、法の目的に合致しないものです。

このような事案への対策のために、文化庁では、通信事業者や士業の方々にも協力を呼びかけています。

〈通信事業者〉

〈士業の方々〉

また、宗教法人格の不正利用の温床となり得る不活動宗教法人対策等にも取り組んでいます。

宗教法人格の不正利用に巻き込まれないためには、常日頃から、適切な宗教法人運営を心がけることが大切です。宗教法人としての意思決定ができなくなる前に、所轄庁や包括宗教法人に相談しましょう。