令和元年度「日本遺産大使」の活動に関する運営事業について

1.企画競争に付する事項

(1)事業名

令和元年度「日本遺産大使」の活動に関する運営事業

(2)事業の趣旨

日本遺産を国内外に広く浸透させるにあたり協力いただくため,知名度があり,発信力のある方を,「日本遺産大使」に任命したところである。本事業は今後,「日本遺産大使」が積極的に活動を行うために必要な支援を行うものである。

(3)事業の内容

別紙仕様書の通り。

2.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約の締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。

(2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(3)上記3.の事業について,事業の企画・運営業務等を円滑に実施することができる団体等で次のいずれかに該当する団体であること。

[1]法人格を有する団体

[2]法人格を有しないが,以下の要件を満たしている非営利の団体

  • ・定款,寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること
  • ・団体の意思を決定し,執行する組織が確立していること
  • ・自ら経理し,監査する等の会計組織を有すること
  • ・団体活動の本拠としての事務所を有すること

3.参加表明書の提出

参加表明書の提出は不要とする。企画提案書の提出に必要な公募要領等は,下記にてダウンロードすること。

4.企画提案書の提出方法等

(1)企画提案書の提出場所,企画競争の内容を示す場所並びに問い合わせ先

住所:〒100-8959東京都千代田区霞が関3-2-2

担当係:文化庁文化資源活用課(日本遺産担当)

電話:03-6734-4760

FAX:03-6734-2872

E-mail:japan-heritage@mext.go.jp

(2)企画提案書の提出方法

郵送(簡易書留又は宅配便で送付すること)又は持参

(3)提出書類

・企画提案書(別紙様式)7部

用紙サイズをA4縦判,横書きとする。

・企画提案書の電子データ一式

(4)企画提案書の提出期限等

提出期限:令和元年7月19日(金)10:00(必着)

提出先:上記(1)に示す場所

(5)その他

・企画提案書等の作成費用については,選定決定にかかわらず企画提案者の負担とする。

  • ・提出された企画提案書等については返却しない。
  • ・他の企画・提案等からの引用・転載を禁止する。
  • ・書類は日本語及び日本国通貨で作成すること。
    • ・企画提案書の提出期限後,企画提案書の提出,差替え及び訂正は認められない。
    • ・企画提案書の提出者からの問い合わせ及び相談等の内容が,当該企画競争の公平性に影響を及ぼす内容を含む場合にあっては,他の企画提案書の提出者に対して周知する。

5.説明会の開催日及び開催場所

なし。

6.事業規模及び採択件数

別紙,公募要領等による。

7.選定方法等

審査委員会において,提出された提案書類にて書類選考を実施する。また,必要に応じて面接選考を実施する。

8.誓約書の提出等

(1)本企画競争に参加を希望する者は,企画提案書の提出時に,暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2)前項の誓約書を提出せず,又は虚偽の誓約をし,若しくは誓約書に反することとなったときは,当該者の企画提案書を無効とするものとする。

(3)前2項は,国立大学法人及び地方公共団体には適用しない。

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