日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業(国際的文化フェスティバル展開推進事業(長期開催型))の募集

日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業(国際的文化フェスティバル展開推進事業(長期開催型))の募集を下記のとおり行います。募集案内等は,下記からダウンロードしてください。

事業目的

「日本博」は,2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成や訪日外国人観光客の拡大等を見据えつつ,文化プログラムの中核としてわが国の文化芸術の振興と日本の美の多様かつ普遍的な魅力を国内外への発信を図る事業です。

「日本博」のプログラムは,総合テーマ「日本人と自然」及び基本コンセプト(参考:日本博総合推進会議 第1回(平成30年12月26日))の下,縄文時代から現代まで続く「日本の美」を,全国各地において各分野にわたって体系的に展開する文化資源コンテンツを創成し,国内外への戦略的プロモーションを推進し,文化による国家ブランディングの強化,文化芸術立国の基盤強化,観光インバウンド需要回復を図ります。

※来年度のプロジェクトの実施方針

令和2年9月10日開催の日本博の開催準備等に関する関係府省連絡会議(第3回)において,来年度のプロジェクトの実施方針が以下の通り示されました。

○今後計画するプロジェクトについては,多言語映像コンテンツの制作・発信にも力を入れ,新たな環境を見据え,国内観光需要・インバウンド需要の喚起を目指す。 また,文化プロジェクトのイノベーションに資する取組を積極的に推進する。

<日本博の開催準備等に関する関係府省連絡会議ホームページ>http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nihonhaku_junbi/

補助事業者

以下のいずれかの者とする。

  • (1)地方公共団体
  • (2)実施計画のコアとなる文化芸術事業の実施及びこれに付随する文化芸術,観光,経済の振興等を目的とする実行委員会であって以下の要件をすべて満たすもの
  • ①地方公共団体を中核とし(※),民間企業等を含む複数の団体で組織されていること
      ※地方公共団体が実行委員会と並ぶ主催者として参画する場合であっても申請が認められる場合があります。
  • ②地方公共団体の会計規則に準じる会計に関する定めがあること
  • ③定款に準じる規約を有すること
  • ④会計責任者を置くとともに,これとは別に本補助事業に係る会計関係書類を管理する監査責任者を置き,会計処理を適正かつ正確に行える体制を有していること
  • ⑤中核となる地方公共団体において,事業終了後5年間当該事業に係る契約書,経費の出納を明らかにする帳簿及びその関連資料を保管することができること
  • ⑥活動の本拠としての事務所を有すること

補助対象事業

日本博を契機として行う新規・新規性の高い事業であって,地域の文化力を生かして国外からの誘客に資する一定の期間開催する芸術祭等の文化芸術事業について,国際文化交流を推進し,国際的な注目度の高い文化芸術事業として発展・充実させることで観光インバウンドの拡充に資するもの。

募集期間

令和3年1月15日(金)~令和3年2月1日(月)(12時必着)

採択一覧

募集案内等

書類の提出先

〒100-8959  東京都千代田区霞が関3-2-2
文化庁参事官(芸術文化担当)付 新文化芸術創造活動推進室 国際発信拠点担当

TEL:03-6734-2836

※提出方法は原則,<特定記録郵便>による郵送。
あわせて,電子媒体(Excelファイル)もメールにてご提出ください。
(電子媒体提出先 E-mailアドレス:glocal@mext.go.jp
※封筒の表に『令和3年度 国際的文化フェスティバル展開推進事業実施計画書在中』と朱書きしてください。
※新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により,期日までに郵送や宅配便等での提出が困難である場合は,予め上記提出先までその旨をご連絡ください。

事業に関する問合せ

文化庁参事官(芸術文化担当)付 新文化芸術創造活動推進室国際発信拠点担当

TEL:03-6734-2836

【参考】令和2年度採択一覧

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