「JAPAN LIVE YELL project」公式サイトのオープンについて　※11月5日更新

「JAPAN LIVE YELL project」公式サイトがオープンしました。

詳細は下記ホームページをご覧ください。

（URL:　https://jlyp.jp/）

• 【問合わせ先】
• 公益社団法人日本芸能実演家団体協議会・実演芸術振興部
• 〒160-8374　東京都新宿区西新宿6-12-30　芸能花伝舎2F
• Eメールアドレス　live2f★geidankyo.or.jp　　（★を＠に変えてください）

【以下，参考（過去の公募情報）】
開催地の追加募集について

下記のとおり，開催地域の追加募集をいたします。

詳細は公益社団法人日本芸能実演家団体協議会公募ホームページをご覧ください。

（URL:　https://www.geidankyo.or.jp/news/detail20200807.html）

• 【公募スケジュール】
• 応募意志表明 ： 令和2年8月17日（月）正午まで
• 応募締め切り ：令和2年8月24日（月）10:00必着
• 選考審査 ：令和2年 8月24日（月）～27日（木）
• 選定結果通知 ：令和2年8月28日（金）を予定

• 【問合わせ先】
• 公益社団法人日本芸能実演家団体協議会・実演芸術振興部
• 〒160-8374　東京都新宿区西新宿6-12-30　芸能花伝舎2F
• Eメールアドレス　live2f★geidankyo.or.jp　　（★を＠に変えてください）

「生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン」
運営業務　選考結果

審査基準及び公募要領等に基づき選考を行った結果，下記団体の採択を決定しました。

団体名：公益社団法人　日本芸能実演家団体協議会

企画競争に付する事項

（1）事業名

令和2年度戦略的芸術文化創造推進事業「生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン」運営業務

（2）事業の趣旨・目的

本事業は，戦略的芸術文化創造推進事業の一環として，新型コロナウイルス感染症の拡大により，各地で中止・延期等を余儀なくされた文化芸術に対する関心と熱意を盛り上げるべく，活動再開に向けた十分な支援を行い，各地域で多種多様な文化芸術体験の機会創出を通じ，地域の活気を取り戻すという課題を解決するために実施する。

（3）事業の内容

別紙仕様書のとおり。

企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

• （1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
• なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約の締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合には該当する。
• （2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
• （3）その他
• • ① 定款，寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること。
  • ② 法人等の意思を決定し，執行する組織が確立されていること。
  • ③ 自らを経理し，監査する等会計組織を有すること。
  • ④ 法人活動の本拠としての事務所を有すること。

参加表明書の提出

本企画競争に参加を希望する者は，令和2年7月10日（金）18時までに下記担当までFAX又はE-mailなどにより申込を行うこと。（任意様式）

なお，提出に必要な公募要領等は，下記の「本件担当，連絡先」にて書類を交付又はダウンロードすること。)

• 公募要領（128KB）
• 仕様書（264.5KB）
• 審査基準 （146KB）
• 委託実施要項（142.2KB）
• 誓約書（118.1KB）

企画提案書の提出方法等

（1）企画提案書の提出方法

公募要領等に示したとおりとする。

（2）企画提案書の提出期限等

提出期限：令和2年7月17日（金）18時必着

提出先：下記「本件担当，連絡先」に示す場所。

企画提案書の様式：エクセル形式（52.6KB）

（3）問合せ対応

Q&A（7月10日現在）（102KB）

説明会の開催日時及び開催場所

• 開催日時：令和2年7月6日（月）11時
• 開催場所：文化庁第二会議室

事業規模（予算）及び採択件数

別紙，公募要領等による。

選定方法等

別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき，令和2年度戦略的芸術文化創造推進事業協力者会議において行う。

誓約書の提出等

• （1）本企画競争に参加を希望する者は，企画提案書の提出時に，支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
• （2）前項の誓約書を提出せず，又は虚偽の誓約をし，若しくは誓約書に反することとなったときは，当該者の企画提案書を無効とするものとする。
• （3）前2項は，支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。

その他

本件に関するその他必要事項については，公募要領等による。