1．事業の目的

本事業は，「生活者としての外国人」を対象とした日本語教室が開設されていない地域（以下，「空白地域」という。）となっている市区町村（政令指定都市の区を含む）に対し，地域日本語教育の専門家を派遣することにより日本語教室の設置に向けた支援を実施し，もって各地に日本語学習環境が整備され，日本語教育の推進が図られることを目的とします。

2．事業内容

令和3年度に実施する地域日本語教育スタートアッププログラムについて募集します。

本事業では，日本語教育の空白地域となっている地方公共団体が日本語教室を設置・開設するために，以下の支援を行います。

1. （1）地域日本語教育の専門家であるアドバイザーの派遣に対する支援
2. （2）日本語教室の開設に向けて活動するコーディネーターに対する支援等

採択については，原則として3年継続を想定しています。ただし，2，3年目についても，継続の可否を審査しますので，毎年度申請いただくことが必要です。また，予算の状況によっては継続が困難になる場合もありますので，あらかじめ御承知置きください。

3．事業対象期間

令和3年4月1日（木）～令和4年3月11日（金）

※本事業は，令和3年度概算要求に基づき募集します。このため本事業の募集の内容については，今後の予算の成立状況によっては，変更が生じる場合がありますので，あらかじめ御了承の上，応募してください。

4．事業経費

• 1年目100万円（うち，消耗品等経費は5万円以下）
• 2年目150万円（うち，消耗品等経費は5万円以下）
• 3年目150万円（うち，消耗品等経費は5万円以下）

※コーディネーター等に対する謝金・旅費・消耗品等経費が上限を下回る場合，アドバイザーの謝金・旅費への充当が可能です。（年間5回を超えた派遣が可能となる場合があります。）アドバイザーに対する経費をコーディネーターの謝金・旅費へ充当することはできません。
※上限を超えた金額や本プログラムで支給対象外となる経費については，応募団体において支払いただきます。

5．応募要件

本事業への応募は，日本語教室が設置されていない市区町村を対象とする取組を提案する機関・団体のうち，次の（1）～（4）のいずれかの機関・団体に限ります。

• （1）市区町村
• （2）市区町村単独又は複数の市区町村による実行委員会
• （3）以下の要件に該当する国際交流協会

※本事業に申請可能な国際交流協会とは，次の[1]～[3]のいずれかに該当し，かつ地域における国際交流，多文化共生，外国人支援等の実施を目的とした事業を行っている団体とします。

• [1]市区町村が設立したもの
• [2]市区町村が事務局を務めているもの
• [3]市区町村の施設の指定管理業務を行う法人及び団体

※市区町村（国際交流協会含む）の場合は，自身の市区町村における取組とします。
※当該地域に日本語教室があるものの，近い将来解散する予定がある等の理由がある場合は申請することができます。ただし，その場合は，提案書にその旨を記入いただき，その事情も含め，空白地域に準ずるかという観点で確認します。

6．応募方法（令和3年度分終了)

（1）応募書類

• [1]地域日本語教育スタートアッププログラム提案書：様式1（1~3年目それぞれの様式から選択）
• [2]応募団体概要（パンフレット等）：様式2
• [3]応募団体に関する以下の書類（地方公共団体を除く）
• ・定款又は寄附行為（これに類する規約等を含む。）の写し
• ・法人格を有する団体にあっては登記簿謄本の写し
• ・法人格を有しない団体にあっては「任意団体に関する事項」：様式3
• ・誓約書：様式4
• [4]本プログラムにおけるコーディネーターの略歴：様式5
• ※2～3年目の申請に当たっては提出不要な書類もありますので，募集案内を御確認ください。

（2）提出部数及び期限

提出部数：（1）の応募書類を1部（原本1部，及び応募書類の電子データ1式）

提出期限：令和3年1月22日（金）消印有効

（3）提出方法

「令和3年度地域日本語教育スタートアッププログラム　応募書類在中」と朱書きの上，必ず配達記録が残る郵便又は宅配便で提出してください。
※ファクシミリ，電子メール，持参による応募は受けつけません。

（4）提出先

〒100-8959東京都千代田区霞が関3-2-2
文化庁国語課日本語教育指導・普及係

※応募に当たっては，募集案内を十分に確認してください。

7．募集案内等ダウンロード

募集案内（392.3KB）

地域日本語教室スタートアッププログラム参考資料一覧（58KB）

別紙2（205.6KB）：文化審議会国語分科会日本語教育小委員会の報告「地域における日本語教育の推進に向けて（報告）－地域における日本語教育の実施体制及び日本語教育に関する調査の共通利用項目について－（平成28年2月）概要」

別紙3（51.8KB）：プログラムの流れ図

別紙4（60.2KB）：地方公共団体の年間業務の流れ

参考資料1（158.9KB）：「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業

参考資料2（780KB）：令和3年度「地域日本語教育アドバイザー」リスト

提案書（1年目）様式1～3，5記入要領（93.9KB）/ 様式4（20.2KB）/

提案書（2年目）様式1～3，5記入要領（83.7KB）/ 様式4（20.2KB）/

提案書（3年目）様式1～3，5記入要領（85.5KB）/ 様式4（20.2KB）/

• 様式1：地域日本語教育スタートアッププログラム提案書
• 様式2：応募団体概要（地方公共団体は市勢要覧等で代用可能）
• 様式3：任意団体に関する事項
• 様式4：誓約書
• 様式5：本事業におけるコーディネーターの略歴

よくある質問（160.6KB）

選考方法（101.6KB）

8．「生活者としての外国人」のための日本語教育関連事業個別相談会（終了)

「「生活者としての外国人」のための日本語教育関連事業個別相談会」（事前予約制，各団体30分）をオンラインで開催します。

希望される方は，[1]団体名[2]希望する日付，時間帯[3]相談者氏名・職名（1団体2名まで）[4]具体的な相談内容を明記し，電子メールでお申し込みください。なお，審査の詳細は，回答できませんので御了承ください。申込締切は令和2年12月22日（火）18:00とします（先着順）。