「文化プログラムの認知度向上に資する動画コンテンツの制作等」に関する公募

1. 企画競争に付する事項

  • (1)事業名

    動画配信クリエイターによる文化プログラムの認知度向上に資する動画コンテンツの制作等に関する業務

  • (2)事業の趣旨

    オリンピック・パラリンピックは,スポーツの祭典であると同時に,文化の祭典である。「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第4次基本方針)」においても,東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下,東京オリ・パラ大会という。)を我が国の文化財や伝統等の価値観を世界に発信するとともに,文化芸術が生み出す社会への波及効果を生かして諸課題を乗り越え,成熟社会に適合した新たな社会モデルの構築につなげていくまたとない機会ととらえ,リオ大会後から全国の自治体や企業等と連携して文化プログラムを全国津々浦々で推進していくことを目標としている。

    文化プログラムに関する認定の枠組みとして,東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による「東京2020文化オリンピアード」「東京2020NIPPONフェスティバル」,東京都による「Tokyo Tokyo FESTIVAL」,政府では文化庁を中心に「日本博」「beyond2020プログラム」,がそれぞれ企画され,東京オリ・パラ大会本番年における多数の文化プログラム開催に向け,準備が進められてきた。東京オリ・パラ大会の延期に伴い,新たな本番年となる2021年に向け,文化プログラムの参加機運醸成が不可欠である。

    しかしながら,国内においても,元来文化への関心が高い一部の層以外では,文化プログラムへの積極的な関心・参加の機運醸成には至っていないのが現状である。日本人自身が日本文化の魅力を認識し,国民ひとりひとりがいわば「日本文化大使」の役割を果たせるよう,幅広い年代で,文化芸術に触れる機会へ誘導していく取組が必要である。

    本事業は,こうした課題を解決するため,二次的な情報発信力が高いとされている10代~30代を中心とした若年層を主な対象とし,文化プログラムの認知度向上と参加機運醸成に資する求心力の高い動画配信クリエイターを活用した動画の企画・制作等に関する業務を委託するものである。特に,2021年3月までに開催が予定されている良質な文化プログラムを題材として,その楽しみ方をアーカイブ化し,発信することで,本番年に向けた参加機運醸成に繋がる動画コンテンツ制作等を実施する。

2.業務の内容

公募要領等による。

3.募集期間

令和2年12月14日(月)~ 令和3年1月12日(火)
提出期限:令和3年1月12日(火)17時必着

4.ダウンロード

【本件担当連絡先】

住所:
〒100-8959
東京都千代田区霞ヶ関3-2-2
担当:
文化庁 参事官(芸術文化担当)付 新文化芸術創造活動推進室
電話:
03-5253-4111(代)(内線3108)
FAX:
03‐6734‐4857
E-mail:
bun-pro@mext.go.jp
Adobe Reader(アドビリーダー)ダウンロード:別ウィンドウで開きます

PDF形式を御覧いただくためには,Adobe Readerが必要となります。
お持ちでない方は,こちらからダウンロードしてください。

ページの先頭に移動