※本委託事業は，令和3年度予算案に基づき募集します。このため，本募集案内の内容については，今後の予算の成立状況等によっては，変更が生じる場合がありますので，あらかじめ御了承の上，応募してください。

事業の目的

本事業は，日本国内に定住している外国人等を対象とし，日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう，各地域の先進的または広域的な優れた取組を支援するものです。また，これらの取組を通じ地域における日本語教育の拠点が各地に整備され，日本語教育の推進が図られることを目的とします。

募集対象事業

令和3年度に実施する「生活者としての外国人」のための日本語教育事業のうち，以下の地域日本語教育実践プログラム（C）について募集します。

応募に当たっては，各団体，別途記載の（A），（B）又は（C）のいずれか一つに応募してください。

○地域日本語教育実践プログラム（C）【令和3年度新設】【都道府県及び市区町村の応募は不可】

地域の「生活者としての外国人」に対する日本語教育で共通する特定のニーズや課題解決のための先進的な日本語教育に対する下記の取組を対象とします。各取組が現在の課題に対応した外国人等の効果的な日本語習得及び他の地域や団体が実施する日本語教育にも応用して活用できるような先進的な内容となるように企画してください。その際に，次の［1］～［5］の取組のうち①～③を含めた複数の取組を組み合わせて応募してください。

• 【必須】［1］企画・評価・運営委員会（以下運営等委員会）の設置
• 【必須】［2］取組の成果の発信や普及及び住民の日本語教育への理解の促進
• 【必須】［3］「生活者としての外国人」に対する日本語教育に共通する特定のニーズに応じた日本語教育の実施もしくは先進的な日本語教育（30時間以上）
• ［4］上記にかかる人材の育成
• ［5］その他，これらに類するもので，当該地域における「生活者としての外国人」に対する日本語教育の体制整備を推進する取組

ただし，次の事項に関する取組については，本事業の対象外であり，応募できません。

対象外の取組

1. [1]特定の職業に就業することを目的とした取組，又は特定の職業の就業者を対象とした取組
2. [2]資格取得，試験受験を目的とした取組
3. [3]児童・生徒を対象とした学校生活への適応指導や教科教育を目的とした取組
4. [4]学校への就学・進学を目的とした取組（受験を目的としたものを含む。）
5. [5]宗教的又は政治的な宣伝を意図した内容を含む取組

事業対象期間

令和3年5月中旬（※若しくは予算成立後）～令和4年3月18日（金）

応募要件

本事業に応募できるのは，次の（1）か（2）のいずれかの要件を満たす団体です。

1. （1）法人格を有する団体（地方公共団体及び総務省認定国際化協会は応募不可）
2. （2）法人格を有しないが，次の①から⑤の要件を全て満たしている団体

1. ①定款又は寄附行為に類する規約等を有すること。
2. ②団体の意思を決定し，執行し，代表する組織を有すること。
3. ③自ら経理し，監査する等会計組織を有すること。
4. ④団体の活動の本拠としての事務所を有すること。
5. ⑤団体の収支を記録した会計帳簿を作成していること。
6. ※②から④の要件を満たしているかどうかについては，①の「定款又は寄附行為に類する規約等」の内容で確認します。
7. ※都道府県又は市区町村が設置した実行委員会等の組織は応募できません。

予算の状況により，本事業の内容に変更が生じる場合がありますが，原則として本事業の委託は，各プログラム3年を上限とします。同プログラムで継続して3年を超える応募はできません。なお，2016（平成28）年度の採択から委託年数の上限を適用することとしています。

（2016（平成28）年度から令和2年度までの間に同一のプログラムに3年採択された団体は，令和3年度には同一のプログラムに応募できません。）

※委託費の不正使用を行った団体については，一定期間応募制限が科されることがあります。（「生活者としての外国人」のための日本語教育事業委託実施要項（平成20年4月21日文化庁次長決定平成29年12月12日一部改正））

応募方法

（1）応募書類

1. [1]企画書
2. 地域日本語教育実践プログラム（C）企画書　様式3様式3
3. [2]応募団体概要様式4-1
   再委託団体概要様式4-2
4. [3]応募団体に関する以下の書類
5. ・定款又は寄附行為（これに類する規約等を含む。）の写し
6. ・法人格を有する団体にあっては登記簿謄本の写し，法人格を有しない団体にあっては，
7. 「任意団体に関する事項」様式5
8. 法人格を有しない団体は，所定の様式に記入してください。
9. ・法人格を有しない団体は，直近の年度の決算内容が分かる書類。
10. ・これまでの活動実績が分かる資料
11. ・団体の活動実績が分かるチラシや，ホームページを印刷したものなど1枚程度
12. ・誓約書様式6
13. [4]再委託団体に関する以下の書類
14. ・定款又は寄附行為（これに類する規約等を含む。）の写し
15. [5]実施体制としての中核メンバー（コーディネーター，指導者及び講師）の略歴様式7
16. ・地方公共団体・国際交流協会・地域の日本語教室等で日本語教育プログラムの編成に携わっている者
17. ・日本語教育プログラムの実施に必要な地域の関係機関との調整に携わっている者
18. [6]別紙3（「生活者としての外国人」のための日本語教育事業　地域日本語教育実践プログラムの選考方法について）にある審査項目⑦「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は，その写し

（2）提出期限

令和3年3月5日（金）消印有効

（3）提出部数

（1）の応募書類を1部(原本1部)及び電子データ1式（CD-ROM等）

（4）提出方法

配達記録の残る郵便又は宅配便で提出してください。FAX，電子メール，持参での応募は受け付けません。郵便物又は宅配便等には，「令和3年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業地域日本語教育実践プログラム企画書（C）在中」と朱書きの上，発送してください。
※電子データの送付は電子メールの送付でも受け付けますが，応募書類の原本到着をもって申請とみなします。電子データだけの送付では申請とはなりませんので，ご注意ください。

（5）提出先

〒100－8959
東京都千代田区霞が関3－2－2
文化庁国語課日本語教育指導・普及係

※応募に当たっては，募集案内を十分に確認してください。

募集案内等ダウンロード

「生活者としての外国人」のための日本語教育実践プログラム応募説明会

下記日程で「「生活者としての外国人」のための日本語教育実践プログラム応募説明会」（事前予約制）をオンラインで開催します（先着順）。説明内容などはプログラム（C）が主となります。

日時：令和3年2月5日（金）13：00～15：00（受付は終了しました）

令和3年2月8日（月）10：00～12：00

令和3年2月15日（月）10：30～12：00（募集案内には記載がありませんが，追加で行います。）

令和3年2月15日（月）17：30～19：00（募集案内には記載がありませんが，追加で行います。）

場所：オンライン（ウェブ会議システム）

申込締切：令和3年2月10日（水）18：00

　希望される方は，①団体名②参加者氏名・職名（1団体1名まで）③電話番号を明記し，電子メール（nihongo@mext.go.jp）でお申し込みください。その際，件名は「日本語教育実践プログラム応募説明会参加登録について」と記載してください。また，ウェブ会議システムの都合上，参加者数に上限がありますので，1団体1名とさせて頂きます。（ただし，1台の端末で複数人ご覧になることは差支えございません。）なお，審査に関わる内容については，回答できませんので御了承ください。

問合せ先

受付期間：～令和3年3月4日（木）
受付時間：平日10：00～18：00

○事業内容に関する御相談→日本語教育専門職

電話番号03-5253-4111（代表）（内線4895）

○会計・経費に関する御相談→日本語教育指導・普及係

電話番号03-5253-4111（代表）（内線2839）

E-mailnihongo@mext.go.jp