令和4年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業の募集について

※本委託事業は，令和4年度概算要求の内容に基づき募集します。このため，本募集案内の内容については，今後の予算の成立状況等によっては，スケジュールの遅れや内容に変更が生じる場合がありますので，あらかじめ御了承の上，応募してください。

令和4年度に実施する日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業について募集します。

応募に当たっては，各団体，以下の（1）日本語教師の養成カリキュラム開発の①から③，（2）日本語教育人材の研修カリキュラム開発の①から⑨のいずれかの事業を選んで応募してください。複数の事業に応募できますが，様式1及び様式5については，事業ごとに作成してください。

対象となる取組は，「教育内容等」に基づき実施する日本語教育人材の養成・研修に係る（a）教育課程の検討，（b）教材の検討・開発，（c）養成・研修の実施，（d）その他関連する取組（養成・研修に付随する取組で教育内容等の普及や日本語教育人材の質の向上に資する取組），（e）事業全体の成果の評価とします。

このうち，（a）～（c）及び（e）については，委託費の申請対象とするか否かに関わらず，事業全体の計画に組み込んで頂く必要があります。

ただし，次の事項に関する取組については，本事業の対象外であり，応募できません。

【対象外の取組】

宗教的又は政治的な宣伝を意図した内容を含む取組

（1）日本語教師の養成カリキュラム開発

※　大学は大学院を含み短期大学は含みません。

※　大学において,正規の課程ではなく，単位認定を行わない，履修証明や公開講座等による養成コースの場合には，③により応募してください。

※　単位時間は1単位時間を45分以上としてください。

（2）日本語教育人材の研修カリキュラム開発

※　①～⑧は日本語教師を受講対象として実施するものに限ります。

※　⑨は受講対象の制限はありません。ボランティアを対象とした研修も含みます。

予算成立後の契約締結日～令和5年3月3日（金）

本事業に応募できるのは，次の（1）から（3）のいずれかの要件と（4）（5）を満たす団体です。

※　②から④の要件を満たしているかどうかについては，①の「定款又は寄附行為に類する規約等」の内容で確認します。
※　都道府県又は市区町村が設置した実行委員会等の組織は（3）に該当します。
（4）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約の締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。
（5）支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
※　委託費の不正使用を行った団体については，一定期間応募制限が科されることがあります。（日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発及び日本語教育人材の研修プログラム普及事業等委託実施要項（平成30年2月8日文化庁次長決定，令和2年3月31日，令和2年11月26日，令和2年12月24日一部改正））