企画競争に付する事項
- (1)事業名
- 令和4年度大学・研究機関等との共同研究事業(二次募集)
- (2)調査研究の趣旨・目的
- 本事業は,大学・研究機関等(以下「大学等」という。)との連携を通じ,大学等の持つ知的財産・人的資源等を活用し共同研究を行うことにより,文化庁の政策研究機能の強化及び文化政策研究の推進を図るとともに,文化政策における研究者ネットワークの構築を目指す。
- (3)事業の内容
- 指定されたテーマの中からいずれか希望するものを1つ選択し,文化庁と共同で研究を行う。
※詳細は,「仕様書」のとおり。
企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
- (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
- なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約の締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合には該当する。
- (2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
- (3)下記①から④までの要件を全て満たす法人又は団体であること。
-
- ① 定款,寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること。
- ② 団体等の意思を決定し,執行する組織が確立されていること。
- ③ 自ら経理し,監査する等会計組織を有すること。
- ④ 団体等の活動の本拠としての事務所を有すること。
企画提案書の提出方法等
- (1)企画提案書の提出方法
- 公募要領等に示したとおりとする。
- (2)企画提案書の提出期限等
- 提出期限:令和4年5月31日(火)17時必着
- 提出先:下記「本件担当,連絡先」に示す場所
説明会の開催日時及び開催場所
なし。
事業規模(予算)及び採択件数
別紙,公募要領等による。
選定方法等
別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき,企画案審査委員会において行う。
誓約書の提出等
- (1)本企画競争に参加を希望する者は,企画提案書の提出時に,支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
- (2)前項の誓約書を提出せず,又は虚偽の誓約をし,若しくは誓約書に反することとなったときは,当該者の企画提案書を無効とするものとする。
- (3)前2項は,支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。
- (4)再委託する計画がある場合は、その再委託先も誓約書を提出すること。
ダウンロード
- 企画提案書様式(含む誓約書)(pdf)(423KB)
- 企画提案書様式(含む誓約書)(excel)(70KB)
- 公募要領(443KB)
- 仕様書(251KB)
- 審査基準(235KB)
- 審査要領(201KB)
- 委託実施要項(206KB)
その他
本件に関するその他必要事項については,公募要領等による。
【提出先及び問合せ先】
所在地:〒605-8505 京都市東山区東大路通松原上る三丁目毘沙門町43-3
担当:文化庁地域文化創生本部事務局総括・政策研究グループ担当 瀬戸口
電話:075-330-6725(直通)
FAX:075-561-3512
E-mail:policy-co-re@mext.go.jp
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