1．企画競争に付する事項

（1）事業名

令和4年度「食文化振興プラットフォーム構築促進事業」

（2） 事業の趣旨

我が国の食文化の振興に向けては、食文化研究の基盤が構築され、学術的知見が集積・活用されることの必要性が指摘されているところ。

そこで、令和3年度においては、「食文化振興プラットフォーム構築促進事業」において、食文化の研究と振興の循環を促進する「食文化振興プラットフォーム」（以下「PF」という。）のあり方等を検討し、その報告書（以下「令和3年度報告書」という。）において、PFを構築するに当たっては、まずは、人・組織の「つながりの場」づくりから始めることとの方向性が示された（別添1参照）。すなわち、PFの構築に向けて、まずは、以下の環境を整備することとされた。

• ○「つながりの場」の基礎となる、個別の食文化に関する課題に直接的に関係する者（研究者、生産者、加工業者、小売業者、流通業者、飲食業者、地域住民等）がつながるコミュニティを創出すること
• ○そのコミュニティにおいて、個別の食文化の振興に向けて課題解決等に取り組むこと
• ○課題解決等に取り組むに当たっては、特に、個別の食文化に関する調査研究を活用すること
• ○複数のコミュニティ間で交流等が行われ、相互に影響を与え、課題解決の加速化、取組の高度化が図られること 等

そこで、本事業では、令和３年度報告書に従い、PFの基礎となるコミュニティの創出とその取組の促進のための課題、方策等を明らかにするとともに、これらのコミュニティをつなぎ、相互に影響を与え、課題解決の加速化、取組の高度化を図るための課題、方策等を明らかにする。

（3）事業の内容

別紙仕様書を参照すること。

2．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

• （1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
• なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。
• （2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
• （3）次の要件を満たすこと。
• • 定款、寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること。
  • 団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。
  • 自らを経理し、監査する等会計組織を有すること。
  • 団体活動の本拠としての事務所を有すること。

3．参加表明書の提出

• 参加表明書の提出は不要とする。（ただし、企画提案書の提出に必要な公募要領等は、下記にて書類をダウンロードすること。）

• 公募要領（195KB）
• 仕様書（366KB）
• 審査基準（156KB）
• 委託契約書（案）（211KB）
• 委託実施要項（140KB）

4．企画提案書の提出方法等

（1）企画提案書の提出方法

提出書類一式の電子データを電子メールで送信し提出すること。

詳細は公募要領等に示したとおりとする。

（2）企画提案書の提出期限等

提出期限：令和4年7月14日（木）17時必着

提出先：下記「本件担当・提出先」に示すメールアドレス

企画提案書の様式（81KB）

誓約書の様式（25KB）

5．説明会における質問と回答

令和4年6月27日（月）に開催の説明会において挙げられた質問とそれらに対する回答は、下記を参照すること。

質問・回答（98KB）

6．事業規模（予算）及び採択件数

委託額は1,000万円程度、採択数は１箇所を予定。

7．選定方法等

別に定めた審査基準及び審査要領等に基づき、審査委員会において行う。

8．誓約書の提出等

• （1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
• （2）また、業務の一部を再委託することが認められており、かつ、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託をする計画がある場合は、その再委託先も同様の誓約書を提出しなければならない。
• （3）前2項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
• （4）前3項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。

9．その他

本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。