1．目的

本プログラムは、「生活者としての外国人」を対象とした日本語教室が開設されていない地域（以下、「空白地域」という。）となっている市区町村（政令指定都市の区を含む、以下同じ）に対し、地域日本語教育の専門家の派遣や、コーディネーター等に係る経費を支援することにより日本語教室の設置に向けた取組を推進し、もって各地に日本語学習環境が整備され、日本語教育の推進が図られることを目的とします。

2．内容

本プログラムでは、空白地域となっている市区町村が日本語教室を設置・開設することを目的とした取組を行う団体を募集します。採択となった団体には、以下の支援を行います。

• （1）講演等に対する有識者の派遣
  • ○日本語教室立ち上げに向けた講師派遣に関する支援
  • （本事業に採択されたことがない団体のみ応募可。活用は1年間のみ。）
• （2）地域日本語教育アドバイザーのみの派遣
  • ○地域日本語教育の専門家であるアドバイザーの派遣に対する支援
  • 日本語教室の開設のための助言を行う外部有識者として、文化庁が委嘱したアドバイザーを、複数名を１チームとして派遣し、その派遣に関する経費を支給します。
  • （新規応募団体1年間のみ応募可）
• （3）地域日本語教育アドバイザーの派遣、日本語教室立ち上げの支援
  • ○地域日本語教育の専門家であるアドバイザーの派遣に対する支援
  • ○日本語教室の開設に向けて活動するコーディネーターに対する支援
  • ○日本語教室で指導を行う者（以下、指導者）、日本語学習支援者を養成するための講師（以下、講師）及び地域固有の事情に応じた教材を作成する者（以下教材作成者）に対する支援
  • 　（新規応募団体：最長3年間、継続団体：過去に活用した年度も含め3年間）
• （4）【特例措置】地域日本語教育アドバイザーの派遣、日本語教室立ち上げの支援の期間延長
  • （募集案内の要件に該当する令和2年度からの事業実施団体（4年目団体）のみ1年間応募可）

採択については、原則として3年継続を想定しています。ただし、2年目以降についても、継続の可否を審査しますので、毎年度申請いただくことが必要です。また、予算の状況によっては継続が困難になる場合もありますので、あらかじめ御承知置きください。

令和2年度からの事業実施団体については、事業期間3年間の内、新型コロナウイルス感染症や自然災害により、著しく事業が遅延したやむを得ない事情がある団体に限り、4年目の応募も可能とします。

3．対象期間

令和5年4月3日（月）～令和6年3月11日（月）

4．経費

• （1）講演等に対する有識者の派遣
  • ○有識者の派遣に係る経費
• （2）地域日本語教育アドバイザーのみの派遣（新規応募団体1年間のみ応募可）
  • ○アドバイザーの派遣に係る経費等
• （3）地域日本語教育アドバイザーの派遣、日本語教室立ち上げの支援
  • ○アドバイザーの派遣に係る経費
  • ○日本語教室立ち上げ等に係る経費
    • 【上限】1年目100万円（内、指導者、講師及び教材作成者に係る経費上限30万円）
    • 2年目150万円（内、指導者、講師及び教材作成者に係る経費上限50万円）
    • 3年目150万円（内、指導者、講師及び教材作成者に係る経費上限50万円）
    • （※）4年目150万円（内、指導者、講師及び教材作成者に係る経費上限50万円）
    • ※特例措置の団体の場合。
  • ○日本語教室の運営に係る一部経費

5．応募要件

本事業への応募は、日本語教室が設置されていない市区町村を対象とする取組を提案する機関・団体のうち、次の（1）～（4）のいずれかの機関・団体に限ります。

• （1）市区町村
• （2）市区町村単独又は複数の市区町村による実行委員会
• （3）以下の要件に該当する団体

※地域における国際交流、多文化共生、日本語教育、外国人支援、地域活性、社会教育、福祉等の実施を目的とした事業を行い、次の[1]～[3]のいずれかに該当する団体とします。

• [1]市区町村が設立したもの
• [2]市区町村が事務局を務めているもの
• [3]市区町村の施設の指定管理業務を行う法人及び団体

※市区町村（（3）の要件に該当する団体含む）の場合は、自身や自団体が所在する市区町村における取組とします。
※当該地域に日本語教室があるものの、近い将来解散する予定がある等の理由がある場合は申請することができます。ただし、その場合は、提案書にその旨を記入いただき、その事情も含め、空白地域に準ずるかという観点で確認します。
なお、特例措置による4年目の応募を希望する団体は、上記の要件に加えて、以下の2つの要件を満たすこととします。

• 令和3年度事業における3年目団体で、新型コロナウイルス感染症や自然災害の影響により、著しく事業が遅延し、3年間で日本語教室の自立に至る見込みがない団体
• 3年間の内に「日本語教室の試行」まで進んでおり、残り1年以内に自立まで進むことができる団体

6．応募方法

（1）応募書類

• [1]地域日本語教育スタートアッププログラム提案書：様式1（新規、継続それぞれの様式から選択）
• [2]応募団体概要（パンフレット等）：様式2
• ※継続の申請に当たっては提出不要な書類もありますので、募集案内を御確認ください。

（2）提出部数及び期限

提出部数：（1）の応募書類一式の電子データをメールにて提出

提出期限：令和5年2月10日（金）受信日で判断

（3）提出方法

メールの不着を防止するため、提出日の平日2日前までに、件名を「令和5年度地域日本語教育スタートアッププログラム応募送信テスト」とし、本文に団体名、担当部署、担当者職、氏名、所在地、電話、E-mailを記載の上、jp-startup@career-bank.co.jpに送信してください。事務局からの受信確認のメールを確認後、提出期限までに資料一式を添付の上、提出してください。
※FAX、郵送、持参による応募は受けつけません。

（4）提出先

キャリアバンク株式会社　令和4年度「地域日本語教育スタートアッププログラム」事務局

E-mail：jp-startup@career-bank.co.jp

※応募に当たっては、募集案内を十分に確認してください。

7．募集案内等ダウンロード

募集案内（890KB）

別紙1（207KB）：「地域における日本語教育の在り方について（報告）」概要

別紙2（77KB）：プログラムの流れ図

別紙3（87KB）：地方公共団体の年間業務の流れ

参考資料1（430KB）：「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業 概要図

参考資料2（911KB）：令和4年度「地域日本語教育アドバイザー」リスト

提案書（新規・継続）様式1～3、5記入要領（653KB）/

• 様式1：地域日本語教育スタートアッププログラム提案書
• 様式2：応募団体概要（地方公共団体は市勢要覧等で代用可能）

よくある質問（215KB）

審査基準（90KB）

審査要領（76KB）

8．令和5年度地域日本語教育スタートアッププログラム説明会

「令和5年度地域日本語教育スタートアッププログラム説明会」（事前予約制）を開催します。

• （1）日時
  • 【1回目】令和5年1月24日（火）15：30～16：30
  • 【2回目】令和5年1月26日（木）11：00～12：00
• （2）方法　オンライン
• （3）内容
  • プログラムの目的・支援内容説明
  • 質疑応答（審査に関わる事項には回答できません）
• （4）申込
  • ①方法

    希望される方は以下の情報を明記し、電子メールでお申し込みください。

    • 団体名
    • 希望する説明会開催日
    • 参加者氏名・職名（1団体2名まで）
    • 聞きたいこと

  • ②申込締切：

    【1回目】1月20日（金）正午

    【2回目】1月24日（火）正午

  • ③申込先

    キャリアバンク株式会社　令和４年度「地域日本語教育スタートアッププログラム」事務局

    E-mail：jp-startup@career-bank.co.jp