1．趣旨・目的

我が国の食文化を中心とした様々な文化継承に大きな役割を果たしてきた歴史ある料亭等において、昨今の急激な生活様式の変化や少子高齢化等による担い手不足等により、文化を継承するための活動が十分に行われていない状況にあります。そのため、本事業により、我が国の伝統的な食文化の次世代への継承機会を確保するとともに、我が国の食にまつわる文化の魅力を発信し、食文化に対する理解と関心を高め、料亭等の取組の着実な承継を図り、食文化の振興に資することを目的とします。

2．募集する取組

食文化に対する理解と関心を高め、食文化の継承・振興に資するため、次の①から③の取組について募集します。このうち、①又は②のいずれかには必ず取り組んでいただく必要があります。その上で、複数の取組を組み合わせて実施することも可能です。

• ①文化継承の人材育成業務

  食文化の伝承者の養成を目的とする研修、講習会の開催及び実技指導等

• ②情報発信業務

  食文化に係る文化財等を活用した、地域の魅力の発掘・発信等

• ③建築物、什器等に係る文化的価値向上業務^注

  食文化に係る文化資源等の周囲の景観への調和・向上等を目的とした整備、修繕、模様替え等

• 注1：③において、当該文化資源が指定等文化財である場合は、現状変更又は保存に影響を及ぼす行為として許可を要するものを除きます。
• 指定等文化財に対する整備等の応募に当たっては、現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に該当しないことをあらかじめ地方公共団体の文化財担当課等所管する行政機関に確認を受けてください（担当部局から「当該事業内容が文化財の価値に影響を及ぼすものではない旨の所見」の提出を受けること）。
• 注2：③に応募された業務の内容について、注1に記載した所管する行政機関の担当部局からの所見が提出された場合であっても、文化財の保存等に疑義が生じた場合は、採択前に文化庁から確認を求めることがあります。

3．業務実施期間、事業規模、採択予定件数

• （1）業務実施期間 契約締結日～令和6年3月21日（木）
• （2）事業規模 1件当たり1,000万円以内
• （3）採択予定件数 4件（予定）

4．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

• （1）予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。
• なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
• （2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

5．企画提案を提出することのできる団体等要件

応募できる団体等は食文化に関する相当の専門知識と経験を有し、上記4．の業務内容を円滑に実施することのできる次の①から④の要件を全て満たす法人又は団体であって、かつ❺から⓱のいずれかに該当する団体等とします。

• ① 定款、寄付行為又はこれらに類する規約等を有すること
• ② 団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
• ③ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
• ④ 団体等の活動の本拠としての事務所を有すること
• ❺ 文化財保護法（昭和25年法律第214号。以下「法」という。）第27条第1項に基づく文化財の所有者
• ❻ 法第57条第1項に基づく文化財の所有者
• ❼ 法第71条第1項に基づく文化財の保持者又は保持団体
• ❽ 法第76条の7第1項に基づく文化財の保持者又は保持団体
• ❾ 法第78条第1項に基づく文化財の所有者
• ❿ 法第90条第1項に基づく文化財の所有者
• ⓫ 法第90条の五第1項に基づく文化財の所有者
• ⓬ 法第109条第1項に基づく文化財の所有者又は権限に基づく占有者（以下「所有者等」という。）
• ⓭ 法第134条第1項に基づく文化財の所有者等
• ⓮ 法第143条に基づく文化財の所有者等
• ⓯ 法第182条第2項に基づく文化財の所有者
• ⓰ 法第182条第3項に基づく文化財の所有者
• ⓱ 構成員に上記❺から⓰を含む実行委員会等

6．公募要領等

• 公募要領（822KB）
• 審査基準（227KB）
• 委託実施要項（145KB）

7．提出書類

• （1）企画提案書（様式1）
• （2）応募団体の概要（様式2）
• （3）事業計画書（様式3）
• （4）任意団体に関する事項（様式4）
• （5）誓約書（様式5）
• （6）定款、寄付行為又はこれらに類する規約
• （7）直近の3か年度の財務諸表
• （8）見積書又は仕様書（様式任意）
• （9）設計図、食文化に係る文化財の概要等内容を補足するための参考資料（様式任意）
• （10）募集する取組の③を実施する場合、必要に応じて、2．の注1に記載の文書を提出してください。（様式任意）

※参加表明書の提出は不要とします。

• 事業応募様式（様式1～4）（46KB）
• 誓約書（様式5）（23KB）

8．提出期限

提出期限 令和5年7月5日（水）17時（必着）

提出先・提出方法は公募要領を御確認ください。

9．その他

本件に関するその他必要事項については、公募要領等によります。