1．企画競争に付する事項

（1）事業名

令和5年度生活文化振興等推進事業　企画・運営業務

（2） 事業の趣旨

生活文化及び国民娯楽（以下「生活文化等」という。）は、我が国の歴史と伝統に基盤を置く重要な分野であるが、近年、経済・社会的情勢の変化による従事人口の減少等が生じているところである。

本事業は、10代～40代を中心に従来あまり生活文化等に接する機会がなかった層に対し、生活文化等の本質的な魅力に触れ、生活文化等を自らの暮らしに取り入れやすくなるような新たな切り口や手法による取組を実施し、機会を提供することで、より多くの人が継続的に生活文化等に親しむことができる環境づくりにつなげることを目的とする。

（3）事業の内容

本委託業務は、従来、生活文化に触れたことのなかった若い層が生活文化等に触れるための事業を実施することで、生活文化等に従事する者が、生活文化の担い手の減少等の課題解決を実地で取り組むものである。

具体的には、生活文化を取り巻く課題を解決するための、新たなスタイルによる体験機会創出事業を企画・運営する。また、翌年度以降の自走化モデルを検証することで、同趣旨の取組を自走化し持続的に実施する方法を検討する。

2．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

• （1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
• なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
• （2） 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
• （3） 以下の①又は②のいずれかの要件を満たすこと。
• • ① 法人格を有すること
  • ② 法人格を持つ団体を中核とする実行委員会とすること
    なお、①及び②については、以下のア～エの要件をすべて満たしている必要がある。
  • • ア 定款、寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること
    • イ 団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
    • ウ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
    • エ 法人等の活動の本拠としての事務所を有すること

3．参加表明書の提出

• 参加表明書の提出は不要とする。（ただし、企画提案書の提出に必要な公募要領等は、下記の「本件担当、連絡先」にて書類を交付又はダウンロードすること。）

4．公募要領等

公募要領（463KB）

仕様書（353KB）

審査基準（237KB）

審査要領（175KB）

委託実施要項（249KB）

経費計上について（265KB）

質問に対する回答

質問・回答（64.2KB）

5．企画提案書の提出方法等

（1）企画提案書の提出方法

公募要領等に示したとおりとする。

（2）企画提案書の提出期限等

提出期限：令和5年7月31日（月）17時必着

提出先：下記「本件担当、連絡先」に示す場所。

企画提案書：PDF形式（391KB） エクセル形式（90KB）

誓約書 PDF形式（131KB） ワード形式（20KB）

6．説明会の開催日時及び開催場所

なし

7．事業規模（予算）及び採択件数

別紙、公募要領等による。

8．選定方法等

企画提案書に基づき、文化庁が設置する企画案審査委員会において書類選考を実施する。

9．誓約書の提出等

• （1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出すること。また、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。
• （2）前項の誓約書を提出しない者、虚偽の誓約をした者及び誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書は無効とするものとする。

10．その他

本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。