事業の目的

本事業は、文化庁が日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の新たな国家資格創設に関する法案整備に際して、有識者からの意見等を取りまとめた「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（令和5年1月25日）において、新たな制度に必要な基盤整備として提言された、日本語教師養成・研修を担う高度な専門人材の育成、地域のニーズに応じた養成・研修を行う人材の育成・確保を推進する拠点整備を目的とします。

募集対象事業

日本語教師養成・研修推進拠点整備事業（以下「拠点整備事業」という）は、日本語教師養成を行う大学・大学院等を拠点として、地域における日本語教育の方向性を共有するため、地域の認定日本語教育機関、地方公共団体における担当部署、国際交流団体、NPO、民間企業等が参画するネットワークを構築するとともに、日本語教師養成や研修の担い手の研修の実施や好事例の共有等、日本語教師養成・研修を担う高度人材の育成を図る拠点整備を進めます。

（1）対象となる取組

本事業において対象となる取組は、①組織の設置、②設置した組織での企画の取組、③その他の取組の3点です。特に【企画提案必須の取組】が3点あることに留意の上、具体的な企画を提案ください。

①日本語教師養成実施機関連絡協議会（仮称）（以下「協議会」という。）の設置

【企画提案必須の取組1：拠点コンソーシアム組織の設置】

大学・大学院等の養成機関、日本語教育機関、地方公共団体、学校・教育委員会、経済団体等を構成員とした、日本語教師養成に係る協議会を設置いたします。中核となるのは、大学・大学院等の養成機関であり、養成に係るネットワークの構築はもとより、養成課程インターンシップ受入れ、日本語教師の採用情報の共有、域内の人材活用の促進などを図ります。

②協議会・部会等での企画取組

ア）日本語教師養成、実践研修（教育実習等を含む）の担当教員向け研修の実施

【企画提案必須の取組2：日本語教師教育者への研修実施】

イ）地域における日本語教育の教師・指導者としての専門人材のニーズ把握、調査

【企画提案必須の取組3：日本語教師・日本語教師教育者の状況調査の実施】

ウ）ア）・イ）のほか、地域ニーズ・協議会の特性に合わせた独自の企画取り組み

③その他取組（申請機関が主体となる取組）

大学・養成機関間の単位互換を含む提携や、先進的な養成プログラム等の共有を実施します。（単位互換が目的となるだけではなく、組織的に大学と大学、大学と日本語教育機関、地方公共団体が契約等（カリキュラム、責任体制、評価、費用負担、事故があった時の対応など含む））を締結して実践研修を実施し、登録日本語教員の雇用に繋がっていく方向性を示すなど）

（2）拠点整備の対象地域

今回は近畿ブロック（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）の拠点募集です。

対象外の取組

1. ・宗教的又は政治的な宣伝を意図した内容を含む取組
2. ・特定の機関に所属する者のみを対象とした取組

事業対象期間

本事業の対象期間：令和6年度～令和9年度（4か年度事業（予定））

ただし、毎年度、事業の実施状況等について評価又は確認を行い、事業の継続可否を判断するものとします。なお、契約の締結は年度毎に行うものとします。

また、本年度の対象期間は、契約締結日～令和7年3月31日です。

※事業の経費を計上することができるのは契約期間のみです。契約日より前に事業に着手することはできません。契約日は団体によって異なります。

応募要件

本事業に応募できるのは、以下の①又は②の法人格を有する団体です。

1. ①国立大学法人、公立大学法人又は学校法人
2. ②公益財団法人又は公益社団法人の法人格を有する団体

応募方法

（1）応募書類

1. ①日本語教師養成・研修推進拠点整備事業企画書、記入要領（以下「企画書」という。）…様式1
2. ②応募団体概要…様式2
   （※再委託団体概要（再委託の計画がある場合は提出）…様式2-2
3. ※特色欄に日本語教育人材の養成・研修に関するこれまでの取組について必ず触れてください。
4. ③応募団体に関する書類
5. ・定款又は寄附行為（これに類する規約等を含む。）の写し
6. ・登記事項証明書の写し
7. ・誓約書…様式3
8. ※暴力団等に該当しない旨の誓約書に契約権者の氏名、生年月日が確認できる書類（運転免許証の写しなど）を添付すること
9. ※誓約書を提出しない者、虚偽の制約をした者及び誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書は無効とする。
10. ※契約権者と代表者が異なる場合には、契約権者が契約権を有することを示す書類（定款の該当条文の写しなど）を併せて添付すること。
11. ※企画提案書の内容について業務を別の者へ再委託する計画がある場合は、その再委託先も同様に上記書類を提出すること。
12. ④これまでの日本語教育に関わる高度な専門人材養成・研修等の活動が分かる資料…任意様式
13. ※日本語教師養成課程を実施する大学以外の団体が応募する場合は、文化審議会国語分科会「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」（改定版・平成31年3月）に示す日本語教師の専門性として求められる資質・能力とし必要とする「必須の教育内容」50項目等を踏まえた養成・研修を実施していることを確認できる資料も加えて添付すること。
14. ⑤事業の関係組織図（協議会・部会等を含む予定図）…任意様式
15. ⑥協議会に参画する各機関のリスト（候補を含む）…様式4
    
16. ※協議会の構成機関のリストを作成すること。（調整中であるものはその旨を記載する）
17. ⑦部会等の構成員のリスト（候補を含む）…様式5
18. ※部会等の活動内容、構成員のリストを作成する。（調整中であるものはその旨を記載する）
19. ⑧協議会・部会等の取組に関する資料（令和９年度までの年次計画含む詳細）…任意様式
20. ※令和9年度までの、取組計画（年次計画）を作成のこと。
21. ⑨別紙（日本語教師養成・研修推進拠点整備事業の選考方法について）にある審査項目⑥「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、その写し。…写し等

（2）提出期限

令和6年2月15日（木）17：00必着

※期限後の提出は一切認められません。

※提出した応募書類は、一切返却しませんので、あらかじめ御了承ください。

※提出締切後の書類の差し替え、変更、追加等は一切認められません。また、提出期間中の問合せ及び相談等については、ホームページ等を通じて等しく周知します。

（3）提出部数

（1）の応募書類電子データ一式

※応募書類の編てつ方法提出書類の順番

（4）提出方法

電子メールで提出してください。メールの件名は「令和6年度日本語教師養成・研修推進拠点整備事業　応募書類一式（提案者名）」としてください。

※受信通知（応募受理連絡）は、送信者に対して、メールにて返信します。

※メール送信後、受信通知がない場合は、お手数ですが、下記連絡先まで御電話ください。期限日当日に提出を行う場合は、送信後速やかに電話をし、受理確認を行うようにしてください。メールの事故等の責任は一切負いません。

（連絡先）03-5253-4111（内線5766）

（5）提出先

文化庁国語課日本語教育推進室　日本語教師養成専門官

nihongo@mext.go.jp

※応募に当たっては、募集案内を十分に確認してください。

募集案内等ダウンロード

日本語教師養成・研修推進拠点整備事業　応募説明会参加登録について

下記日程で「日本語教師養成・研修推進拠点整備事業　応募説明会」（事前予約制）をオンラインで開催します。

日時：令和6年1月23日（火）10：30～11：30

場所：オンライン（ウェブ会議システム）

申込締切：令和6年1月22日（月）12：00

希望される方は、①団体名②参加者氏名・職名（1団体1名まで）③電話番号を明記し、電子メール（nihongo@mext.go.jp）でお申し込みください。その際、件名は「日本語教師養成・研修推進拠点整備事業　応募説明会参加登録について」と記載してください。また、ウェブ会議システムの都合上、参加者数に上限がありますので、1団体1名とさせて頂きます。（ただし、1台の端末で複数人ご覧になることは差支えございません。）なお、審査に関わる内容については、回答できませんので御了承ください。

問合せ先

受付期間：～令和6年2月9日（金）
受付時間：平日10：00～17：00

○事業内容に関する御相談→日本語教師養成研修専門官

電話番号03-5253-4111（代表）（内線4836）

○会計・経費に関する御相談→日本語教師養成専門官

電話番号03-5253-4111（代表）（内線5766）

E-mailnihongo@mext.go.jp