令和6年度補完的保護対象者に対する日本語教育事業

本委託事業は、令和6年度概算要求の内容に基づき募集します。このため、本募集案内の内容については、今後の予算の成立状況等によっては、スケジュールの遅れや内容に変更が生じる場合がありますので、あらかじめ御了承の上、応募してください。

また、本委託事業のほか、文化庁国語課が担当する「日本語教育」事業は、令和6年度から、文部科学省総合教育政策局に移管されるため、本委託事業の公募は、文化庁国語課から公募しますが、令和6年4月以降の事業の契約や実施については、総合教育政策局の日本語教育担当課において行われます旨、ご留意ください。

以下のとおり、令和6年度補完的保護対象者に対する日本語教育事業に係る企画競争を実施します。

1 企画競争に付する事項

  • (1)事業名
  • 令和6年度補完的保護対象者に対する日本語教育事業
  • (2)事業の趣旨
  • 平成14年8月7日付け閣議了解「難民対策について(令和5年12月1日一部変更)」に基づく条約難民(その家族を含む。以下同じ。)等及び令和5年12月1日付け難民対策連絡調整会議決定「補完的保護対象者に対する定住支援策及び補完的保護対象者認定申請者への支援に関する当面の具体的措置等について」に基づく補完的保護対象者に対する、日本語習得のための便宜供与を行う事業の実施により、我が国への定住の促進及び円滑化を図ることを目的とする。
  • (3)事業の内容
  • 令和6年度補完的保護対象者に対する日本語教育事業募集案内(以下「募集案内」という。)のとおり。
  • なお、この公募は、令和6年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況によっては事業内容や予算、実施時期に変更が生じる場合があるので留意すること。

2 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

  • (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
  • なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  • (2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
  • (3)法人格を持つ団体であること

3 参加表明書の提出

参加表明書の提出は不要とする。

4 応募書類

応募に必要な次の[1]~[6]の資料は、以下よりダウンロードすること。

5 応募書類の提出方法等

  • (1)応募書類の提出方法
  • 提出期限までに、いずれかの方法で提出すること(②③の印刷部数は1部)
    • ①E-mailでデータ送信する
    • ②郵送する
    • ③持参する
  • (2)応募書類の提出期限等
  • 提出期限:令和6年2月22日(木)17:00(消印有効)
  • 提出先:文化庁国語課日本語教育指導・普及係
  • 〒100-8959東京都千代田区霞が関3-2-2
  • E-mail:kokugo-shidofukyu@mext.go.jp

6 説明会の開催日時及び開催場所

  • 開催日時:令和6年2月5日(月)11:00
  • 開催場所:オンライン

7 事業規模(見込)及び採択件数

別紙、公募要領等のとおり。

8 選定方法等

別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、補完的保護対象者に対する日本語教育事業審査委員会において行う。

9 誓約書の提出等

  • (1)本企画競争に参加を希望する者は、応募書類の提出時に、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
  • (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
  • (3)前2項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。

10 その他

  • (1)当該委託事業の全て又は主たる部分を再委託することはできない。
  • (2)本件に関するその他の必要事項については、公募要領等による。

11 本件担当、連絡先

  • 文化庁国語課 日本語教育指導・普及係
  • 電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2839)
  • E-mail:kokugo-shidofukyu@mext.go.jp
  • お問合せは、できるだけE-mailでお願いします。なお、件名には「補完的保護対象者に対する日本語教育事業」と必ずお付けください。
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