1．企画競争に付する事項

（1）事業名

令和6年度「食文化分野における顕彰制度に関する調査」

（2）事業の趣旨

 地方の過疎化や生活様式・嗜好の変化等に伴い、我が国の食文化を取り巻く環境は厳しさを増しており、その保護・継承は喫緊の課題となっている。
 当課題の解決に向けた基本方針として、令和２年度に文化審議会文化政策部会食文化ワーキンググループがとりまとめた報告書「今後の食文化振興の在り方について」では、「国内における食文化への『気づき』の提供、理解の深化」のため、「食文化の継承・振興に貢献する関係者の顕彰（地方自治体や料理団体等と連携し、地域の食文化を研究する者・担い手団体、食文化の発信・継承に取り組む料理人等を顕彰）」することが提言された。
 また、食の顕彰制度を整備することにより、食文化関係者の励みとなり後継者確保に貢献するといった効果や、食文化分野からの重要無形文化財の指定に当たっての判断材料にもなりうることなども期待される。
 このため、我が国における効果・権威のある食文化に関する顕彰制度創設に向けて、国内外の顕彰制度や関係分野についてその詳細な実態を調査・分析するとともに、その結果を踏まえ創設すべき顕彰制度のあり方について構築・提言することを目的とする。

（3）事業の内容

食文化分野における顕彰制度に関する調査事業の実施に当たり、以下の業務を委託する。

・食分野に関する国内外の顕彰制度等を調査する。

・上記の調査結果を踏まえ、創設すべき顕彰制度のあり方について構築・提言する。

2．企画競争に参加する者に必要な資格及び団体の要件に関する事項

• （1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
  なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
• （2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
• （3）公募対象は法人格を有する団体とする。
  なお、任意団体については次の要件を満たすこと。
  ・定款、寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること。
  ・団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。
  ・自らを経理し、監査する等会計組織を有すること。
  ・団体活動の本拠としての事務所を有すること。

3．参加表明書の提出

参加表明書の提出は不要とする。（ただし、企画提案書の提出に必要な公募要領等は、下記にて書類をダウンロードすること。）

• 公募要領（205KB）
• 仕様書（214KB）
• 審査基準（152KB）
• 誓約書（20KB）
• 委託業務実施要項（167KB）

4．企画提案書の提出方法等

（1）企画提案書の提出方法

企画提案書等はE-mailでデータを送信すること。
詳細は公募要領等に示したとおりとする。

（2）企画提案書の提出期限等

提出期限：令和6年4月15日（月）12時必着
提出先：下記「本件担当・提出先」に示すメールアドレス。

• 企画提案書の様式（110KB）

5．説明会の開催日時及び開催場所

開催日時：令和6年3月28日（木）15時00分

開催場所：文部科学省 5F6会議室

6．説明会等における質問と回答

説明会等において挙げられた質問とそれらに対する回答は下記を参照すること。

• 質問・回答（100KB）

7．事業規模（予算）及び採択件数

委託額は1,000万円程度、採択数は1件を予定。採択件数は審査委員会が決定する。

8．選定方法等

別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、審査委員会において行う。

9．誓約書の提出等

• （1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
• （2）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
• （3）前2項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。

10．その他

本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

【本件担当・提出先】

• 住所：東京都千代田区霞が関3-2-2
• 担当：文化庁参事官（生活文化連携担当）担当　飯島、田中
• 電話：03-5253-4111（代）（内線 5056）
• E-mail：syokubunka@mext.go.jp