1. 募集する職
参事官（生活文化創造担当）付文化財調査官（研究職）
2. 採用人数
1名
3. 採用期間
令和8年5月1日
4. 業務内容
- （1）無形文化財の指定・登録に関する業務
- （2）登録無形文化財及び重要無形文化財に関する技術的指導・助言に関すること
- （3）その他、生活文化・国民娯楽に係る専門的事項・技術的事項に関すること 等
5. 応募資格
（1）学歴：
博士若しくは修士の学位を有していること、又は、これらと同等以上の学力を有すること。
（2）専門性：
- 大学等において生活文化（茶道、華道、書道、煎茶道、香道、和装、盆栽など）、国民娯楽（囲碁、将棋、かるたなど）、若しくはその他日本の伝統的な文化（民俗などを含む）に関する調査研究の実績を有する者又はこれと同等以上の経歴を有すると認められる者。
国家公務員として、行政実務能力を有すると認められる者。
※ 次のいずれかに該当する者は応募できません。
- ①日本の国籍を有しない者
- ②国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
○拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
6. 勤務条件等
- （1）勤務時間
- 9時30分～18時15分（7時間45分）（休憩時間12時～13時）
- ※業務の都合により超過勤務が生じる場合があります。
- （2）勤務日
- 月曜日～金曜日（ただし休日＜祝日、年末年始（12月29日～1月3日）＞を除く。）
- （3）勤務場所
- 文化庁（京都府京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85-4）
- （4）休暇
- 完全週休2日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。
- （5）給与
- 「一般職の職員の給与に関する法律」（昭和25年法律第95号）に基づき、学歴、就職後経験年数等を勘案して支給します。
- （6）服務
- 「国家公務員法」（昭和22年法律第120号）等に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。
- （7）その他
- 健康保険及び年金は、文部科学省共済組合に加入することになります。再就職規制の適用があります。（文化庁を退職した後の就職先に関し、一定の制約がかかる場合があります。）
7. 応募要領
次の（1）～（5）の応募書類を提出期限までに郵送又はメールで送付してください。（封筒の表又はメールの件名に「文化庁参事官（生活文化創造担当）付文化財調査官 応募」と赤字で記載してください。）
- （1）履歴書（市販の用紙で可、写真を貼付のこと。）
- （2）作文「志望理由及び着任後の抱負」（A4横書き、2,000字以内とすること）。なお、作文の作成にあたっては12に示す参考資料を参照した上で作成を行うこと。
- （3）職務経歴書（市販の用紙で可。特に、職務内容に関連する業務については、具体的に記載すること。）
- （4）研究及び活動業績調書（別紙様式）
- （5）生活文化、国民娯楽、若しくはその他日本の伝統的な文化に関する、主たる論文若しくは著書（3～5点、各3部）（共著、各種報告書、修士論文も可、コピーも可）
- ※応募された書類の秘密は保持されますが、返却されないことをあらかじめご了承願います。
- ※メールで応募する場合は、送付する書類はすべてPDF化して添付してください
- ※書類選考（第一次審査）の上、対象となる方には面接（第二次審査）の日時を連絡します。面接は6（3）の勤務場所において実施しますが、会場までの交通費等は、各自の負担となりますのでご了承ください。なお、状況により、面接をオンライン形式で実施する場合がありますのであらかじめご了承ください。
- ※審査の結果、採用となった方は、採用手続書類として、3か月以内の健康診断書、最終学歴の卒業を証明する書類（卒業証明書等）、職歴を証明する書類（在職証明書等）などが必要となります。短期間でこれらの書類を準備していただくことになりますのであらかじめご了承願います。また、採用後は、個人番号（マイナンバー）カードを身分証として使用することとしていますので、あらかじめカードを取得していただくことになります。
8. 応募締切
令和8年2月27日（金）
必着（メール応募も同日18：15必着）
11. お問合せ先
（採用に関すること）
文化庁政策課人事担当
電話番号：03-5253-4111（代表）（内線2808）
（業務内容・課題等について）
文化庁参事官（生活文化創造担当）付
電話番号：075-451-4111（代表）（内線9555）
12. 参考資料
生活文化調査研究事業について 生活文化調査研究 | 文化庁
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