(1)　海外における日本語学習支援の現状と問題

　Iにおいて見たように，海外における日本語学習者数は着実に増加している。
　国際交流基金はこうした状況を踏まえ，主として外国人の日本語教員の研修事業，日本語教材の制作・寄贈及び情報収集やネットワーク作り等の事業を行うほか，海外の日本語教育機関への日本語専門家の派遣に加えて，平成２年からは海外の中等教育機関等へ若手の日本語専門家を派遣し，現地の日本語教育に協力する青年日本語教師派遣計画を実施している。また，平成４年度には，同基金日米センターが，米国の高等学校を中心とする初等中等教育機関へ日本人青年をティーチング・アシスタント（TA）として派遣する計画（JALEX計画）を発足させている。
　国際協力事業団においても，昭和40年代からの青年海外協力隊派遣事業などを通じて，日本語教師や指導的教員を海外に派遣している。
　文部省においては，海外における日本語学習の需要に対応するとともに，我が国の学校教育の国際化を促進するために，中・高等学校教員を海外の中等教育施設に派遣し，日本語教育や日本文化・日本事情紹介に従事する外国教育施設日本語指導教員派遣事業（REXプログラム）を平成2年度から実施している。また，海外の日本人学校及び補習授業校の中には，日本語教室等を開設し，現地の人々（児童・生徒）等を対象とした日本語教育を行っているところもある。
　その他，民間の各種の国際交流団体や日本語教育施設，民間企業の中にも，日本語教員派遣等の日本語教育関連事業を行っているところがあるが，その派遣の方法や内容は多様である。なお，一部の事業は営利目的として行われているものも見られる。
　こうした海外における日本語学習支援に当たっての問題点としては，教材の不足や施設・設備の充実，日本の文化や社会に関する情報の不足，教授法に関する情報の不足，教員数の不足，担当教員の日本語能力の不足等が挙げられている（国際交流基金日本語国際センター「海外の日本語教育の現状」より）。
　さらには，従来の直接派遣や教材提供に限らない，高度情報通信を通じた学習機会や教材の提供，国内外の教育機関や学習者相互の交流の促進等も今後の課題として顕在化してきている。

(2)　海外における日本語学習の支援

ア　日本語学習の積極的な支援

　海外における日本語学習者については，学習者の母語や学習目的が多様化しており，また高等教育段階での学習者のみならず，初等中等教育において日本語を学習する者も増加するなど，学習者の年齢層も幅広いものになってきている。
　このような海外での学習者の学習ニーズ，属性の多様化に対応し，初等教育から高等教育までの学校教育における日本語学習の支援はもとより，成人教育をも含め，幅広い学習ニーズに応じた総合的な日本語学習の支援を行っていく必要性が生じている。
　また，海外における日本語学習の振興は，日本語を通じた日本文化の発信及び日本理解の促進に直接に繋がるものであり，その観点から我が国として今後一層積極的な支援策を講じていくことが必要である。
　なお，海外における日本語学習の支援に当たっては，各国の国内事情や日本語に対する意識に十分に配慮した支援方策を考えていくことが大切である。

イ　現地のニーズに応じた支援の推進

　現在，国際交流基金をはじめ，幾つかの日本語教育関連機関において，海外への日本語教師の派遣及び教材提供等の事業が行われており，これまでの実績と経験を踏まえ，多様な学習ニーズに応じたより効果的な事業を展開していくことが期待される。
　その際，海外に対する支援事業については，現地の日本語教育機関及び学習者のニーズに適合したものになっているか不断に見直していくことが必要である。このため，海外の日本語教育機関等との間において必要に応じ協議を行っていくことも大切なことであると言える。
　また，日本語教師及び教材を我が国から派遣，提供するだけではなく，現地の日本語教育態勢の成熟状況に応じて，教員の確保や教材の作成等が自立して行えるよう，そのための支援策を講じていくことも重要である。このように海外における日本語教育の自立化を促すことが，ひいては当該国における日本語教育の定着にも繋がるものであると考えられる。

ウ　多様な学習支援

　また，海外における日本語学習の支援策として，従来のような教員派遣，教材提供のみならず，衛星通信をはじめとした新しい情報メディアを活用し，我が国と海外との間において多様な学習プログラムを発信・受信できるよう，その積極的な導入を図っていくことが望まれる。さらに，海外の日本語教育を行っている教育機関と我が国の教育機関との間で相互訪問をはじめとした様々な交流活動を行い，このような交流活動を通じて日本語学習への関心が高まることも望まれる。