文化庁は、芸術文化の振興、文化財の保存・活用、国際文化交流の振興等を使命としています。
今後、時代の変化に応じた取組を進めていくためには、文化行政を大胆に転換し、観光、まちづくり、福祉、教育、産業などの様々な関連分野との連携を強化し、総合的に施策を推進することが不可欠です。また、文化芸術資源を核とする地方創生の推進、生活文化や近現代文化遺産等の複合領域などの新分野に対応できる体制も求められています。さらに、戦略的な国際文化交流・海外発信や文化政策の調査研究の強化も必要です。
2017年6月には文化芸術振興基本法が改正され、新たに「文化芸術基本法」が施行されました。創設50周年の節目に当たる2018年10月1日、文化庁は、改正基本法等を踏まえ、文化による地方創生や文化財の活用等新たな政策ニーズへの対応などを進めるための機能強化や抜本的な組織改編を行いました。
文化庁の京都移転については、外交や国会対応、関係省庁との調整や政策企画立案などの業務についてもこれまでと同等以上の機能とすることを前提としています。
京都の新庁舎において、2023（令和5）年3月27日から文化庁長官をはじめとする一部職員が、残る職員が大型連休明けの5月15日から、それぞれ業務を開始しました。
（京都庁舎）
郵便番号：602-8959
所在地：京都府京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番4
代表電話：075-451-4111
機能強化について
京都移転について
文化庁移転の進め方（85.3KB）
文化庁の移転の概要について（平成28年8月25日文化庁移転協議会）（192.7KB）
文化庁の京都移転について（通知）（981KB）
その他リンク集
担当
文化庁政策課機能強化担当
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