• 文化庁の移転・機能強化に関する経緯（520KB）

平成26年12月

• 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（閣議決定）

平成27年3月

• 道府県等に対し「政府関係機関の地方移転」の提案募集が行われ，京都府から文化庁の移転の提案提出
  （その他中央省庁の移転要望：消費者庁<徳島県>，総務省統計局<和歌山県>，特許庁<大阪府，長野県>，中小企業庁<大阪府>，観光庁<北海道，兵庫県>，気象庁<三重県>）

平成28年1月

• 文化庁京都誘致協議会より，「日本の為 文化庁を京都へ」要望

平成28年3月

• 「政府関係機関移転基本方針」（まち・ひと・しごと創生本部決定）

【抜粋】
　外交関係や国会対応の業務，政策の企画立案業務（関係省庁との調整等）の事務についても現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で，地方創生や文化財の活用など，文化庁に期待される新たな政策ニーズ等への対応を含め，文化庁の機能強化を図りつつ，全面的に移転する。
　このため，抜本的な組織見直し，・東京での事務体制の構築や移転時期，移転費用・移転後の経常的経費への対応などを検討するための「文化庁移転協議会（仮称）」を文部科学省と内閣官房，関係省庁の協力の下，政府内に設置する。ICTの活用等による実証実験を行いつつ，8月末をめどに移転に係る組織体制等の概要をとりまとめ，年内をめどに具体的な内容を決定し，数年の内に京都に移転する。

平成28年4月

• 「文化庁移転協議会」設置

構成員：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局，文部科学省，文化庁，京都府，京都市
　オブザーバー：内閣人事局，財務省

平成28年6月

• 「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」（閣議決定）

【抜粋】
　中央省庁の移転については，移転先の地域を含め我が国の地方創生に資するかどうかという地方創生の視点と，国の機関としての機能確保の視点，地方移転によって過度な費用の増大や組織肥大化にならないかという移転費用等の視点を踏まえつつ，移転基本方針に沿って取組を進める必要がある。
※文化庁の移転については，上記「政府関係機関移転基本方針」と同内容

平成28年8月

• 「文化庁の移転の概要について」（文化庁移転協議会）

文化庁の機能強化の大枠や，移転の進め方の全体的な工程について取りまとめ

平成28年11月

• 「文化芸術立国の実現を加速する文化政策～「新・文化庁」を目指す機能強化と2020年以降への遺産（レガシー）創出に向けた緊急提言～（答申）」（文化審議会）

【要旨】

• ○文化政策の対象を幅広く捉える
• ・食文化など生活文化の一層の振興
• ○文化活動の基盤を整える
• ・あらゆる世代において, 文化芸術教育・体験機会を充実
• ○文化政策の形成機能・推進体制の強化
• ・様々な関連分野との連携による文化庁の政策総合推進体制の整備
• ・文化芸術政策の効果的な立案・実施・検証の観点からの基本計画の策定

平成28年12月

• 「文化庁の移転について」（文化庁移転協議会）

「地域文化創生本部」の具体的な内容や本格移転先の候補等について取りまとめ

平成29年4月

• 「文化庁地域文化創生本部」（先行移転）の設置

平成29年6月

• 「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」（閣議決定）

【抜粋】
　文化庁については，地域の文化資源を活用した観光振興や地方創生の拡充に向けた対応の強化，我が国の文化の国際発信力の向上，食文化など生活文化の振興，科学技術を活用した新文化創造や文化政策調査研究など，文化庁に期待される新たな政策ニーズ等に対応できるよう機能強化を図りつつ，京都に全面的に移転する。
　まず，平成29年4月に京都に設置した文化庁地域文化創生本部において，新たな政策ニーズに対応した事業について，地元の知見等を活かしながら移転の先行的取組を実施する。こうした先行的取組と並行して，文化庁移転協議会における検討を経て，平成29年8月末を目途に本格移転の庁舎の場所を決定する。また，文化庁の機能強化及び抜本的な組織改編を検討し，これに係る文部科学省設置法（平成11年法律第96号）の改正案等を平成30年1月からの通常国会を目途に提出するなど，全面的な移転を計画的・段階的に進めていく。

• 「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（閣議決定）

【抜粋】
　「文化経済戦略(仮称)」を策定し稼ぐ文化への展開を推進するとともに，政策の総合的推進など新たな政策ニーズ対応のための文化庁の機能強化等を図る。2020年までを文化政策推進重点期間として位置づけ，文化による国家ブランド戦略の構築と文化産業の経済規模（文化GDP）の拡大に向け取組を推進する。文化芸術活動に対する効果的な支援や子供の体験・学習機会の確保，人材の育成，障害者の文化芸術活動の推進，文化プログラムやジャポニスム2018 等の機会を捉えた魅力ある日本文化の発信を進めるとともに，国立文化施設の機能強化，文化財公開・活用に係るセンター機能の整備等による文化財の保存・活用・継承，デジタルアーカイブの構築を図る。
　また，我が国の誇るマンガ，アニメ及びゲーム等のメディア芸術の情報拠点等の整備を進める。

平成29年6月

• 「文化芸術振興基本法の一部を改正する法律」成立(平成29年6月23日公布・施行)

附則第2条
　「政府は，文化芸術に関する施策を総合的に推進するため，文化庁の機能の拡充等について，その行政組織の在り方を含め検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」

平成29年7月

• 「新・文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて」（文化庁移転協議会）

①京都に文化庁本庁を置くことなど組織体制の大枠，②移転場所を現京都府警察本部本館とすること，及び③移転時期を遅くとも平成33年度中を目指すこと等について，取りまとめ

平成30年6月

• 「文部科学省設置法の一部を改正する法律」成立

①文化に関する施策を総合的に推進，②芸術に関する教育及び博物館に関する事務を文部科学省本省から文化庁へ移管

附帯決議（衆議院文部科学委員会, 参議院文教科学委員会）
　六文化庁が京都への本格移転に向け, 予定しているその効果及び影響の検証結果については, 文化庁の京都移転が, 政府関係機関の地方への移転の先行事例であることを踏まえ, 適宜国会へ報告すること。

• 「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」（閣議決定）

【抜粋】
　中央省庁の地方移転について，文化庁については，平成29年4月に本格移転の準備のため「地域文化創生本部」を京都に設置し，同年7月には本格移転における京都本庁の組織体制の大枠，場所，移転時期等を決定した。また，平成30年通常国会で成立した改正文部科学省設置法等に基づき文化庁の機能強化及び抜本的な組織改編を図りつつ，今後も平成29年7月の文化庁移転協議会決定を踏まえ，全面的な移転に向けた取組を着実に進めていく。

• 「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（閣議決定）

【抜粋】
　「文化芸術推進基本計画」や「文化経済戦略」に基づき，2020年までを文化政策推進重点期間と位置づけ，文化による国家ブランド戦略の構築や稼ぐ文化への展開，文化芸術産業の育成などにより文化産業の経済規模（文化GDP）の拡大を図るとともに，文化財の高精細レプリカやVR作成など文化分野における民間資金・先端技術の活用を推進する。また，子供や障害者等の文化芸術活動の推進や，国立文化施設の機能強化を図るとともに，文化財を防衛する観点を踏まえ，文化財の適切な周期での修理や，保存・活用・継承等に取り組む。さらに，京都への全面的な移転に向け，文化庁の機能強化等を着実に進める。映画のロケ誘致やアート市場の活性化に向けた検討などを進めるとともに，文化プログラムの全国展開，日本遺産の認定・活用や国際博物館会議（ICOM）京都大会2019の開催等を通じて日本文化の魅力や日本の美を国内外に発信する。

平成30年8月

• 「新・文化庁における文化政策の展開と本格移転先庁舎の整備について」（文化庁移転協議会）

• 文化庁の全面的な移転に向けた地元の協力について」（京都府・京都市）

庁舎整備に係る本格移転先庁舎の整備等について，国が負担する賃料トータルを1/2減額（土地相当額は無償，建物相当額は４割減額）とすること等を取りまとめ

平成30年10月

• 「文部科学省設置法の一部を改正する法律」 施行
  ⇒京都への全面的な移転に向け, 抜本的組織再編を行い新・文化庁が発足

令和元年6月

• 「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」（閣議決定）

【抜粋】
　中央省庁の地方移転について, 文化庁については, 引き続き, 遅くとも2021年度中を目指すとされる京都への本格的な移転に向け機能強化を図るとともに, 京都・東京の分離組織における業務の試行・改善等を進める。

• 「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦～」（閣議決定）

【抜粋】
　過度な東京一極集中を是正し, 地方・東京圏の転出入均衡に向け, 地方への新しい人の流れをつくるため, ・・・地域おこし協力隊の拡充に取り組む。地方への企業の本社機能移転等の加速化に向けて, 地方拠点強化税制を含め, 総合的かつ抜本的な方策について検討する。政府関係機関移転基本方針等に基づく取組を進める。「地域連携プラットフォーム（仮称）」を構築し, 地方大学改革を推進する。地域に求められる人材育成機関としての高等学校・高等専門学校・専修学校・大学の機能を強化する。

令和元年12月

• 第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（閣議決定）

【抜粋】
　文化庁については, テレビ会議システム等を活用しながら京都・東京の分離組織における業務の試行・改善等を進めつつ機能強化を図るとともに, 職員の住環境の確保や家族に対する教育・保育等を含めた福利厚生への適切な配慮等, 円滑な移転に向けた準備を着実に進める。

令和2年2月

• 「文化庁の京都移転に伴う庁舎整備の工期延伸について」（文化庁移転協議会）

京都府より, 以下の内容について報告があり, 文化庁移転協議会として了承した。

【抜粋】

• ○京都府では，当初想定した18ヶ月の工期内での完成に向けて検討を進めてきたが，建設業の働き方改革等もあり，工期が当初の18ヶ月から26ヶ月となっており，竣工は2022（令和4）年8月下旬を目指したい。
• ○文化庁の移転時期については，工事の発注状況等を考慮しつつ，改めて文化庁移転協議会で相談したい。

令和2年6月

• 「文化庁の本格移転先庁舎の整備について」（文化庁京都移転協議会）

【抜粋】

• ○京都府において、新庁舎整備に係る入札公告を行い、工事業者との契約を締結したことから、新庁舎の竣工後、速やかに移転し、2022（令和4）年度中の京都における文化庁の業務開始を目指す。。

令和2年7月

• 「まち・ひと・しごと創生基本方針 2020」（閣議決定）

【抜粋】

• 文化庁については、テレビ会議システム等を活用しながら京都・東京の分離組織における業務の試行・改善等を進めつつ機能強化するとともに、職員の住環境の確保を含む福利厚生への適切な配慮等の準備を着実に進め、2022年8月予定の移転先庁舎工事の竣工後、速やかに京都への全面的な移転を実現する。

令和2年12月

• 第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）（閣議決定）

【抜粋】

• 文化庁の2022年8月予定の移転先庁舎工事竣工後の速やかな京都への全面的な移転に向けた取組等、着実に進めてきている。
  (中略）
  文化庁については、2022 年度中の業務開始を目指しテレビ会議システム等を活用しながら京都・東京の分離組織における業務の試行・改善等を進めつつ機能強化を図るとともに、職員の住環境の確保や家族に対する教育・保育等を含めた福利厚生への適切な配慮等、円滑な移転に向けた準備を着実に進める。

令和3年6月

• 「文化庁京都移転シミュレーションの実施及び検証結果に関する報告」

• ○文化庁より、令和元年度・2年度に実施した京都移転シミュレーションの結果について、文化庁移転協議会へ報告した。
• ○文化庁より、衆議院文部科学委員会・参議院文教科学委員会へ、同内容を報告した。

【参考】「文部科学省設置法の一部を改正する法律」（平成30年6月改正）

附帯決議（衆議院文部科学委員会、参議院文教科学委員会）

六　文化庁が京都への本格移転に向け、予定しているその効果及び影響の検証結果については、文化庁の京都移転が、政府関係機関の地方への移転の先行事例であることを踏まえ、適宜国会へ報告すること。

• 「まち・ひと・しごと創生基本方針 2021」（閣議決定）
• ※文化庁の移転については、「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」（閣議決定）と同一の記述。

令和3年8月

• 「文化庁の京都移転に伴う庁舎整備の工期再延伸について」(文化庁移転協議会)

【抜粋】

• 整備工事を進める中で、新たに、旧府警本部本館の建物耐震・内部壁面等の補強工事の追加及びがれき等地中障害物の処分等に伴う作業量の増加が判明したため、工期を更に5ヶ月延伸し、2022（令和4）年12月下旬の竣工を目指したい。

令和3年11月

• 「文化庁の本格移転先庁舎整備の工期再延伸を踏まえた対応について」(文化庁移転協議会)

【抜粋】

• 今般の工期再延伸を受け、文化庁においては、竣工後に別途工事や什器搬入、庁舎の本格運用に向けた設備点検や各種準備を行う必要があるほか、2023（令和5）年1月から夏ごろまでは国会対応や決算業務等への対応が見込まれることから、2022（令和4）年度中に全ての移転予定部署の引越しを終えることはきわめて困難となる。
• そこで、移転後の文化庁において中核となる組織は、2023（令和5）年3月中に引越しを行い、2022（令和4）年度中の業務開始を目指すこととし、その他については、2023（令和5）年5月初旬の大型連休を活用しつつ、国会業務等の状況を踏まえながら、移転出来る課や係から順次、可及的速やかに移転を進めることを目指す。

担当

文化庁政策課機能強化担当