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＜日本遺産における一元的な相談窓口＞
日本遺産全般に関するご相談については、下記へお問い合わせ下さい。
文化庁参事官（文化拠点担当）付 文化観光振興係
直通：03-6734-4909
mail：japan-heritage@mext.go.jp
＜令和6年度補助事業等一覧＞
2024年2月8日時点
| 概要 | 事業名 | 補助率等 | 連絡先 | 募集期間等 |
|---|---|---|---|---|
| 協議会などに対して受入体制の構築、上質なコンテンツ造成、複数地域での連携など、複数のメニューを選択してもらった上で、総合的な取組への支援を行うなど、日本遺産の魅力向上に向けた各種支援を実施 | 日本遺産活性化推進事業 |
委託事業等 | 文化庁 参事官（文化拠点担当）付 直通:03-6734-4909 |
事業毎に異なるため、お問い合わせ下さい |
| ガイダンス施設等の整備や，日本遺産構成文化財の美装化等への支援 |
Living History(生きた歴史体感プログラム）事業 |
補助対象経費の1/2～2/3 | 文化庁 参事官（文化拠点担当）付 直通:03-6734-4909 |
未定 |
| 博物館等の施設において、日本遺産ストーリーの理解を促すための 展示改善等を整備する事業への支援。 | 地域文化財総合活用推進事業 |
補助対象経費の1/2 | 文化庁 参事官（文化拠点担当）付 直通:03-6734-4909 |
未定 |
| 文化財に対してデジタル技術等を活用した多言語解説を整備する事業への支援 | 文化財多言語解説整備事業 | 補助対象経費の1/3 | 文化庁 文化資源活用課 直通：075-451-9668 |
令和6年4月以降募集開始予定 |
| 地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティングデータを活かした磨き上げから適時適切な誘客につながる販路開拓及び情報発信の一貫した支援を実施 | 地域観光新発見事業 |
補助率：400万円まで定額、400万円を超える部分については1/2 （補助上限額：1,250万円、最低事業費：600万円） |
観光庁 観光資源課 直通：03-5253-8924 |
【1次公募】 令和6年3月8日（金）～令和6年4月17日（水） |
| 消費額の拡大や地方誘客の促進を図りつつインバウンドを本格的に回復させ、高い経済効果を全国に波及させるため、全国の観光地における個々の観光スポットや広域的な周遊に係る一体的な環境整備の取組等を支援 | ＩＣＴ等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化 |
補助対象経費の1/2、1/3 | 観光庁 外客受入担当参事官室 直通:03-5253-8972 |
【未定】 |
| 持続可能なあり方で旅行需要の本格的な回復を図るため、ストレスフリー・バリアフリーで快適な旅行を満喫できる環境及び非常時においても安全・安心な旅行環境を整備 | 地域における受入環境整備促進事業 |
補助対象経費の1/2等 | 観光庁 外客受入担当参事官室 直通：03-5253-8972 |
【未定】 |
| 地方部での滞在時間や宿泊数の増加に資する取組をより一層推進していく必要があることから、大阪・関西万博の開催も見据え 、 持続可能なあり方で旅行者の地域周遊・長期滞在を促進するため、観光地域づくり法人（DMO）が中心となり、地域が一体となって行う取組に対して、総合的な支援を行う | 地方部での滞在促進のための地域周遊観光促進事業 | 定額（調査・戦略策定） 事業費の1/2（滞在コンテンツの充実、受入環境整備、旅行商品流通環境整備、情報発信） ※継続事業については2年目:2/5、3年目:1/3 |
観光庁 観光地域振興課 直通：03-5253-8327 |
【募集終了】 令和5年9月上旬～10月上旬：事業計画(案)募集期間 令和5年11月下旬～12月下旬：事業計画募集期間 |
| インバウンド消費の質拡大・向上にむけて、地方公共団体・観光地域づくり法人（DMO）・民間事業者等が実施する、我が国が誇る観光資源（自然、文化、食、スポーツ等）を早朝夜間や未公開・非混雑エリア等の十全な活用と組み合わせ、これまでにないインバウンド需要を創出する特別な体験コンテンツ造成から販路開拓まで一貫した支援を実施 | 特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業 | 《国・地方公共団体等所管事業》 補助上限：8,000万円(10/10) 最低事業費：3,000万円 《民間企業等支援事業》 ①規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業 1,500万円まで定額＋1,500万円から6,000万円まで1/2 最低事業費：2,500万円 ②高付加価値化等支援事業 1,000万円まで定額＋1,000万円から3,000万円まで1/2 最低事業費：1,500万円 |
観光庁 ○国際観光課 直通：03-5253-8923 ○観光資源課 直通：03-5253-8925 |
一次公募：令和6年1月12日～2月8日12時まで（必着） 二次公募：令和6年3月下旬～開始予定 |
| サステナブルへの関心が高い層へ訴求する「観光利用を地域資源の保全に還元するための好循環の仕組みづくり」を推進するとともに、専門ガイドの案内の質の向上を含む総合的なコンテンツの高度化に資する取組に対して支援を実施 | 地域観光資源のサステナブルな活用推進 | 定額（モデル事業） 補助対象経費の1/2（受入環境整備） |
観光庁 観光資源課 直通：03-5253-8925 |
【未定】 |
| 歴史的資源を面的に再生させる取り組みを支援するとともに、城や社寺、古民家等における宿泊・滞在コンテンツを軸に、地域資源をフル活用した面的な高付加価値化を推進しつつ、歴史的建築物等の再建築、情緒ある景観や賑わいの再現等に対して、支援を実施 | 歴史的資源を活用した観光まちづくり推進 |
【調査事業】 事業化支援（定額1,000万円上限）、モデル支援（定額2,000万円上限） 【補助事業】 受入環境整備（1/2補助）、大改修等（1/2補助） |
観光庁 観光資源課 直通：03-5253-8925 |
【未定】 |
| 文化庁・環境省と連携し、分かりやすく魅力的な多言語解説文を作成できる英語のネイティブライター等の専門人材をリスト化し、地域に派遣し解説文の作成を支援 解説文作成のノウハウを蓄積し、他地域へ横展開できるようガイドラインを作成 |
地域観光資源の多言語解説整備支援事業 |
多言語解説文作成費を支援 |
観光庁 観光資源課 直通：03-5253-8925 |
令和6年1月下旬～2月（予定） |
| 観光客の受け入れと住民の生活の質の確保を両立しつつ、持続可能な観光地域づくりを実現するため、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けて、住民を含めた地域の関係者による協議の場の設置、協議に基づく計画策定や取組に対する包括的な支援を実施 |
オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業 |
補助対象経費の2/3、1/2 | 観光庁 外客受入担当参事官室 直通：03-5253-8972 |
公募期間：令和6年1月25日（木）～令和6年2月15日（木）12：00 |
| 都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し，生活の拠点を移した者を，地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱し，「地域協力活動」を行いながら，その地域への定住・定着を図る取組 | 地域おこし協力隊 | 普通交付税及び特別交付税措置 | 総務省 自治行政局 地域自立応援課 直通：03-5253-5394 |
随時 ※地域おこし協力隊～取組事例～（299KB） |
| 地域活性化のための活動計画づくり、農林水産物や農山漁村の多様な地域資源を活用した商品・サービス開発、観光コンテンツの開発、加工施設や体験・交流施設の整備等を支援 |
農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策） |
定額、1/2等 | 農林水産省 農村振興局 都市農村交流課 直通：03-6744-2493 ※事業毎に担当へお繋ぎします。 |
事業毎に対応 |
| 地域の食・食文化の魅力で訪日外国人の誘致を図る重点地域（SAVOR JAPAN）を中心に、訪日外国人のニーズに対応した食体験コンテンツの造成・磨き上げ、一元的な情報発信を支援 |
マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業のうち |
21,000千円の内数 | 農林水産省 新事業・食品産業部外食・食文化課 直通：03-6744-2012 |
【未定】 |
| 「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）」に基づく計画の認定を受けた産地組合や事業者等が実施する新商品開発，後継者育成，販路開拓等に資する事業を支援 | 伝統的工芸品産業支援補助金 | 産地組合・製造事業者等：2/3 学校法人・コンサルタント等：1/2 |
経済産業省 製造産業局 生活製品課 伝統的工芸品産業室 直通：03-3501-3544 |
【募集終了】 令和6年1月5日～1月26日 |
| 歴史・文化を生かしたまちづくりに係るハード・ソフト両面の取組を重点的に支援 | 歴史まちづくりに関する主な支援措置 ※社会資本整備総合交付金 各種補助金 |
支援措置毎 | 国土交通省 都市局 公園緑地・景観課 景観・歴史文化環境整備室 直通 :03-5253-8954 |
事業毎に対応 |
| 国立公園等における利用者数の更なる増加と受入環境整備，満足度の向上に向け，国立公園等のインバウンド対応を推進するための以下の取組を支援 ①利用拠点の滞在環境の上質化 ②多言語解説等の整備 ③利用促進事業（デジタル展示） |
国立公園のインバウンドに向けた環境整備 |
補助対象経費の1/2及び2/3 （直接補助・間接補助） |
環境省 自然環境局 ○国立公園課 直通：03-5521-8277【①，②】 ○自然環境整備課 直通：03-5521-8280【①，③】 |
【未定】 |
| 国立公園等において、自然観光資源を活用した持続的な地域活性化を推進するため、魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成等、地域のエコツーリズム推進に向けた取組を交付金により支援 |
生物多様性保全推進交付金 |
1/2 | 環境省 自然環境局 国立公園課国立公園利用推進室 直通：03-5521-8271 |
R6年1月30日～R6年2月29日 ※公募準備中につき予定 |
| 地域循環共生圏の創造を強力に推進するため、地域プラットフォームを構築し、地域トランジションを実現します。 ①トランジションモデルの形成 ②中間支援機能の担い手育成 ③地域間ネットワーク強化・情報発信 |
地域循環共生圏創造費 |
①未定 ②200万円（採択1～2年目）、400万円（採択3年目）。いずれも定額 |
環境省 大臣官房地域政策課 地域循環共生圏推進室 直通：03-5521-8328 |
①未定 ②令和6年1月16日～2月14日 |
| ニホンジカ・イノシシの半減目標（平成23年度比）の達成及び豚熱収束後のイノシシの個体数の増加を防ぐため、都道府県等が行う以下の取組について交付金により支援する（特に半減目標の達成が困難なニホンジカについて更なる捕獲体制強化が必要）。 ①指定管理鳥獣捕獲等事業に係る実施計画策定、生息状況調査等 ②指定管理鳥獣の捕獲等（ニホンジカ・イノシシ） ③効果的な捕獲の促進（捕獲手法の技術開発・市町村連携による捕獲 ・広域連携による捕獲） ④認定鳥獣捕獲等事業者等の育成（捕獲技術向上のための研修会等） ⑤ジビエ利用拡大を考慮した狩猟者の育成（食肉衛生の講習会等） ⑥ジビエ利用拡大等のための狩猟捕獲支援（捕獲個体の搬入への支援・捕獲強化のための狩猟捕獲経費補助） |
指定管理鳥獣捕獲等事業交付金 | 定額、 1/2以内等 | 環境省 自然環境局 野生生物課 鳥獣保護管理室 直通：03-5521-8285 |
本事業は対象が都道府県 |
| デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化を図る観点から、「デジタル田園都市国家構想交付金」により、各地方公共団体の意欲的な取組を支援 | デジタル田園都市国家構想交付金 | 交付対象経費の1/2等 | 内閣府 地方創生推進事務局 交付金チーム 直通：03-3581-4213 |
【募集終了】 （令和6年1月24日申請締切，4月上旬交付決定予定） |
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