日本遺産関連 補助事業等のご案内

日本遺産関連 令和4年度補助事業等のご案内

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実施主体等の事業詳細については、各事業のWEBサイトをご覧ください。

2022年4月6日時点

概要 事業名 補助額等 連絡先 募集期間等
人材育成、普及啓発、調査研究を支援

日本遺産活性化推進事業

※文化芸術振興費補助金
(地域文化財総合活用推進事業)

補助対象経費の10/10 文化庁
文化観光担当参事官室
直通:03-6734-4909
【募集終了】
日本遺産R2年度認定、候補地域:令和4年2月22日まで
情報発信のためのコンテンツ制作や環境整備等を支援

Living History(生きた歴史体感プログラム)事業

※文化資源活用事業費補助金(観光拠点整備事業)

補助対象経費の1/2~2/3 文化庁
文化観光担当参事官室
直通:03-6734-4909
【募集終了】
日本遺産R2年度認定:
令和4年2月22日まで
ガイダンス施設等の整備や、日本遺産構成文化財の美装化等への支援

Living History(生きた歴史体感プログラム)事業

※文化資源活用事業費補助金(文化遺産観光拠点充実事業)

補助対象経費の1/2~2/3 文化庁
文化観光担当参事官室
直通:03-6734-4909
令和4年3月28日~4月25日まで
文化観光の振興、観光の振興地域の活性化の好循環を生み出す事を目的とする「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」に基づく拠点計画及び地域計画の策定・実施のための事業について支援

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業

補助対象経費の2/3 文化庁
文化観光担当参事官室
直通:03-6734-4893
【募集終了】
令和4年1月31日~2月2日
17時00分まで
自然、食、歴史・文化・芸術、生業、交通等の地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施

地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業

補助率:500万円まで定額(10/10)+500万円を超える部分については1/2
補助上限額:1,000万円
観光庁
外客受入担当参事官室
直通:03-5253-8972
令和4年3月30日
~4月15日17時00分まで
ICT等を活用した観光地の受入環境整備を支援

ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化

補助対象経費の1/2、1/3 観光庁
外客受入担当参事官室
直通:03-5253-8972
【未定】
非常時におけるインバウンド対応として、災害時・急病時の医療施設・観光施設等における多言語機能強化、観光施設等における避難所機能の強化、感染症対策危機等の整備を支援

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業

補助対象経費の1/2 観光庁
外客受入担当参事官室
直通:03-5253-8972
【未定】
旅行者の混雑や密を低減させつつ、国内外の旅行者の各地域への周遊を促進するため、観光地域づくり法人(DMO)が中心となり、地域が一体となって行う、調査・戦略策定、滞在コンテンツの充実、受入環境整備、旅行商品流通環境整備、情報発信といった取組に対して総合的な支援

広域周遊観光促進のための観光地域支援事業

・定額(①調査・戦略策定)
・事業費の1/2(②滞在コンテンツの充実、③受入環境整備、④旅行商品流通環境整備、⑤情報発信・プロモーション)※継続事業について2年目:2/5、3年目:1/3
観光庁
○観光地域振興課
直通:03-5253-8327
【募集終了】
①文化庁・環境省と連携して、分かりやすく魅力的な多言語解説文を作成できる英語のネイティブライター等の専門人材をリスト化し、②地域に派遣し解説文の作成を支援。③解説文作成のノウハウを蓄積し、他地域へ横展開できるようガイドラインを作成

地域観光資源の多言語解説整備支援事業

多言語解説文
作成費を支援
観光庁
○観光資源課
直通:03-5253-8925
【未定】
都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱し、「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組

地域おこし協力隊

普通交付税及び
特別交付税措置
総務省
自治行政局
地域自立応援課
直通:03-5253-5394
随時

※地域おこし協力隊~取組事例~

農山漁村滞在型旅行を推進するための観光コンテンツ開発や滞在施設等の整備、国内外へのPR等を支援

農泊の推進

定額
(上限500万円/年等)
※農泊推進事業
農林水産省
農村振興局 都市農村交流課
直通:03-3502-5946
令和4年2月中旬募集開始予定
令和4年3月上旬締切予定
日本の食・食文化の魅力でインバウンドの回復・増大を図り、これを農林水産物・食品の輸出につなげる好循環の構築に向けた取組を支援

マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業のうち訪日外国人対応による輸出促進連携支援事業(1.食体験コンテンツの造成・提供支援)

80,000千円の内数 農林水産省
新事業・食品産業部外食・食文化課
直通:03-6744-2012
未定
「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(伝産法)」に基づく計画の認定を受けた産地組合や事業者等が実施する新商品開発、後継者育成、販路開拓等に資する事業を支援

伝統的工芸品産業支援補助金

産地組合・製造事業者等:2/3
学校法人・コンサルタント等:1/2
経済産業省
製造産業局 生活製品課 伝統的工芸品産業室
直通:03-3501-3544
令和4年1月6日~2月10日
歴史・文化を生かしたまちづくりに係るハード・ソフト両面の取組を重点的に支援

歴史まちづくりに関する主な支援措置

※社会資本整備総合交付金
各種補助金

支援措置ごと 国土交通省
都市局 公園緑地・景観課 景観・歴史文化環境整備室
直通 :03-5253-8954
支援措置ごとに対応
国立公園における利用者数の更なる増加と受入環境整備、満足度の向上に向け、国立公園のインバウンド対応を推進するための以下の取組を支援
①利用拠点の滞在環境の上質化
②多言語解説等の整備
③利用拠点のデジタル展示
④滞在型コンテンツ創出事業

国立公園のインバウンドに向けた環境整備

補助対象経費の1/2及び2/3
(直接補助・間接補助)
環境省自然環境局国立公園課:03-5521-8277【①、②、④】
/国立公園利用推進室:03-5521-8271【④】
/自然環境整備課:03-5521-8280【③】
募集前(募集期間未定)
民間事業者等を支援し、滞在型の魅力的な受入環境を整えることで、新型コロナウイルス感染拡大により減退した公園利用の反転攻勢と地域経済の再活性化を図る。
①利用拠点を活用した自然体験プログラム推進のための企画造成等
②公園事業者等が行うコロナ対応、ワーケーション受入や自然との調和が図られた滞在環境の整備

国立・国定公園の利用拠点の魅力創造による地域復興推進事業

①定額(上限400万円)・事業費の1/2
②事業費の1/2、2/3
環境省自然環境局国立公園課:03-5521-8277 募集前(募集期間未定)
国立公園等において、自然観光資源を活用した地域活性化を推進するため、魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成等、地域のエコツーリズム推進に向けた取組を交付金により支援

生物多様性保全推進交付金

1/2 環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室:
03-5521-8271
令和4年1月27日(木)~
令和4年2月25日(金)
環境で地域を元気にしていくため、地域循環共生圏づくりに資するプロフェッショナル人材や情報の集約、地域の総合的な取組となる構想策定、その構想を踏まえた専門家チームの形成・派遣等による事業化支援に取り組み、地域循環共生圏の創造を推進する。
①地域循環共生圏創造に向けた環境整備
②地域循環共生圏創造支援チーム形成
③総合的分析による方策検討・指針の作成等
④戦略的な広報活動

環境で地域を元気にする地域循環共生圏プラットフォーム事業

①最大200万円
②最大1000万円
環境省大臣官房環境計画課:
03-5521-8328
令和4年1月中旬~2月中旬に
公募、4月上旬に採択予定
令和5年度末までにニホンジカ・イノシシの個体数を半減させる目標の達成及び豚熱ウイルスの拡散防止を目的とした野生イノシシの捕獲強化に向けて、都道府県等が行う以下の取組の一部又は全部について、交付金により支援する。
①指定管理鳥獣捕獲等事業に係る実施計画策定等
②指定管理鳥獣の捕獲等
③効果的な捕獲の促進(捕獲手法の技術開発・市町村連携による捕獲・広域連携による捕獲)
④認定鳥獣捕獲等事業者等の育成(捕獲技術向上のための研修会等)
⑤ジビエ利用拡大を考慮した狩猟者の育成(食肉衛生の講習会等)
⑥ジビエ利用拡大等のための狩猟捕獲支援(捕獲個体の搬入への支援及び捕獲強化のための狩猟捕獲経費補助等)

指定管理鳥獣捕獲等事業交付金

定額、1/2以内等 環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室:
03-5521-8285
本事業は対象が都道府県
地方版総合戦略に基づく、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を支援

地方創生推進交付金

交付対象経費の1/2 内閣府
地方創生推進事務局 交付金チーム
直通:03-3581-4213
【募集終了】
(令和4年1月25日申請締切、
4月上旬交付決定予定)
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