昭和50年の文化財保護法の改正によって伝統的建造物群保存地区の制度が発足し，城下町，宿場町，門前町など全国各地に残る歴史的な集落・町並みの保存が図られるようになりました。市町村は，伝統的建造物群保存地区を決定し，地区内の保存事業を計画的に進めるため，保存条例に基づき保存活用計画を定めます。国は市町村からの申出を受けて，我が国にとって価値が高いと判断したものを重要伝統的建造物群保存地区に選定します。
市町村の保存・活用の取組みに対し，文化庁や都道府県教育委員会は指導・助言を行い，また，市町村が行う修理・修景事業，防災設備の設置事業，案内板の設置事業等に対して補助し，税制優遇措置を設ける等の支援を行っています。
令和5年12月15日現在，重要伝統的建造物群保存地区は，105市町村で127地区（合計面積約4,034.5ha）あり，約30,250件の伝統的建造物及び環境物件が特定され保護されています。
「重要伝統的建造物群保存地区一覧」と「各地区の保存・活用の取組み」
- 重要伝統的建造物群保存地区の名称，種別，選定年月日等を見ることができます。
- 名称をクリックすると、当該地区の保存・活用の取組みを見ることができます。
金沢市東山ひがし伝統的建造物群保存地区（石川県）
南丹市美山町北伝統的建造物群保存地区（京都府）
渡名喜村渡名喜島伝統的建造物群保存地区（沖縄県）
重要伝統的建造物群保存地区の選定
平成19年以降の重要伝統的建造物群保存地区の選定について詳細をご覧いただけます。
伝統的建造物群保存地区制度の実務の手引き
文化庁では,伝統的建造物群保存地区の制度を運用していく上で必要となる用語の定義や制度の仕組み等の基礎的な情報から,国庫補助事業を実施していく上での注意事項,工事事務上の手続き等の内容について,ワーキンググループにおいて議論し、各伝統的建造物群保存地区担当者に意見を聞きながら,手引きを作成しました。
- 伝統的建造物群保存地区制度の実務の手引き（22.67MB）
- 伝統的建造物群保存地区制度の実務の手引き（軽量版）（7.32MB）
伝統的建造物群の耐震対策
文化庁では、平成29年度～令和元年度にかけて、「文化財建造物の耐震対策の在り方に関する協力者会議」において伝統的建造物群の耐震対策について議論し、全国伝統的建造物群保存地区協議会や各伝統的建造物群保存地区担当者に意見を聞きながら、伝統的建造物群の耐震対策を進めるための手引を作成しました。「伝統的建造物群の耐震対策の手引」を見ることができます。
伝建地区を見守る人々～伝建歳時記（連載）
平成16年4月から『文化庁月報』で紹介している各伝統的建造物群保存地区の歳時記を見ることができます。
全国伝統的建造物群保存地区協議会
伝統的建造物群保存地区を持つ市町村による協議会です。アーカイブには，「伝建地区写真集」や「地図で見る町並変遷」が掲載されています。
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