国宝・重要文化財（美術工芸品）の届出等の様式のご案内

文化財保護法では，国宝・重要文化財（美術工芸品）の所有者は，貴重な国民的財産である文化財を大切に保存管理することが，定められています。以下では，国宝・重要文化財（美術工芸品）にかかわる様々な手続きについて御案内いたします。定められた期日までに，手続きを行うようにお願いいたします。

＜様式1＞重要文化財の管理責任者の選任（解任）の届出

管理責任者を選任（解任）した場合は，選任（解任）から20日以内に「重要文化財の管理責任者の選任（解任）の届出」（様式1）を提出してください。

• ＜様式1＞重要文化財の管理責任者の選任（解任）の届出（40KB）

• ＜様式1＞重要文化財の管理責任者の選任（解任）の届出（62.6KB）

＜様式2＞重要文化財の所有者の変更の届出

相続や寄贈，売買等により，国宝・重要文化財を取得した場合，新所有者は，取得後20日以内に指定書を添えて「重要文化財の所有者の変更の届出」（様式2）を提出する必要があります。

所有者が変更になった場合は，所有者変更届の提出が必要な旨を必ず新所有者にお伝えください。

なお，所有者変更届には，所有権の移転を証明する書面を添付しなければなりません。

※所有権の移転を証する書面の例

• 相続・・・遺産分割協議書の写し，戸籍謄本，印鑑登録証明書など
• 寄贈・・・譲渡書の写し，受領書の写し，印鑑登録証明書など
• 売買・・・売買契約書の写し，領収証の写し，印鑑登録証明書 など

• ＜様式2＞重要文化財の所有者の変更の届出（44KB）

• ＜様式2＞重要文化財の所有者の変更の届出（76.4KB）

＜様式3＞重要文化財の所有者の氏名（住所）の変更の届出

所有者の氏名や住所が変更になった場合，変更から20日以内に指定書を添えて「重要文化財の所有者の氏名（住所）の変更の届出」（様式3）を提出してください。

• ＜様式3＞重要文化財の所有者の氏名（住所）の変更の届出（41.5KB）

• ＜様式3＞重要文化財の所有者の氏名（住所）の変更の届出（56.9KB）

＜様式4＞重要文化財の所在場所の変更の届出

博物館等への寄託，引越に伴う移動など，国宝・重要文化財の所在場所を変更する場合は，原則として，変更の20日前までに指定書を添えて「重要文化財の所在場所の変更の届出」（様式4）を提出してください。ただし，指定文化財を移動した後，1年以内に元の場所に戻る場合は，指定書の添付は必要ありません。

なお，以下の場合は，例外的に所在場所の変更の届出は必要ありません。

※届出が不要な場合

• ・変更の期間が30日以下の移動（ただし，展覧会等で出品する場合は届出が必要です。）
• ・文化庁から補助金の交付を受けて修理等を行う場合の移動

• ＜様式4＞重要文化財の所在場所の変更の届出（40KB）

• ＜様式4＞重要文化財の所在場所の変更の届出（65KB）

＜様式5＞重要文化財の修理の届出

国宝・重要文化財を修理しようとする場合は，必ず，都道府県・政令指定都市の文化財保護行政主管課又は文化庁に相談した上で，一定の知識や技量を持った修理技術者に任せるようにしましょう。

修理の準備ができたら，修理の30日前までに，「重要文化財の修理の届出」（様式5）を提出してください。

• ＜様式5＞重要文化財の修理の届出（40.5KB）

• ＜様式5＞重要文化財の修理の届出（74KB）

＜様式6＞重要文化財の滅失・毀損・亡失・盗難の届出

万一，地震などの災害によって国宝・重要文化財が毀損等した場合は，速やかに都道府県・政令指定都市の文化財保護行政主管課又は文化庁に連絡・相談し，適切な応急処置をとるようにしましょう。

毀損等の事実を知った日から10日以内に，「重要文化財の（滅失，き損，亡失，盗難）の届出」（様式6）を提出してください。

• ＜様式6＞重要文化財の滅失・毀損・亡失・盗難の届出（41.5KB）

• ＜様式6＞重要文化財の滅失・毀損・亡失・盗難の届出（74.9KB）

＜様式7＞国宝・重要文化財指定書の再交付の申請

万一，指定時に交付を受けた指定書を紛失などした場合は，文化財の保管場所やその他思い当る場所を十分捜索しましょう。

それでも見つからない場合は，都道府県・政令指定都市の文化財保護行政主管課に事情を説明した後，「重要文化財（国宝）指定書の再交付の申請」（様式7）によって再交付を受けるようにしましょう。

• ＜様式7＞国宝・重要文化財指定書の再交付の申請（39.5KB）

• ＜様式7＞国宝・重要文化財指定書の再交付の申請（57.7KB）

＜様式8＞国宝・重要文化財の国に対する売渡しの申出

国宝・重要文化財を売り渡そうとする場合は，｢国宝，重要文化財の国に対する売渡しの申出について｣（様式8）に，売渡しの相手方や予定対価の額等を記載し，あらかじめ，文化庁に申出なければなりません。

この売渡し申出の制度は，文化財を公有化することにより，適切に保護を図るため，国に優先買取権が認められているものです。

売渡しの申出があった場合，文化庁は30日以内に買い取るかどうかを決定します。買い取る場合は，申出のあった予定対価に相当する額で契約が成立し，買い取らない場合はその旨を申出者に通知します。

• ＜様式8＞国宝・重要文化財の国に対する売渡しの申出（37KB）

• ＜様式8＞国宝・重要文化財の国に対する売渡しの申出（58.1KB）

国宝・重要文化財（美術工芸品）の所有者のための手引き

国宝・重要文化財（美術工芸品）の適切な管理のために，下記内容の手引きを作成しております。ぜひご活用ください。

■国宝・重要文化財（美術工芸品）の所有者のための手引き（9MB）

【主な内容】

• ○管理責任者に関すること
• ・管理責任者の選任・解任（P6）
• ○変更に関すること
• ・所有者が変更になった場合（P8）
• ・所有者の氏名や住所が変更になった場合（P10）
• ・指定文化財の所在場所を変更する場合（P12）
• ○指定文化財の修理を行う場合
• ・修理を行う場合（P14）
• ○き損，盗難などに遭った場合
• ・滅失，毀損，亡失，盗難の場合（P18）
• ・指定書を紛失した場合（P20）
• ○指定文化財の売買に関すること
• ・有償による売渡しの場合（P22）