AIと著作権について

AIと著作権の関係については、令和6年3月に文化審議会著作権分科会法制度小委員会において、「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめました。

本ページでは、AIと著作権について、上記の考え方と、その関連文書を紹介します。

著作権法第30条の4等の基本的な考え方について

IoT・ビッグデータ・人工知能（AI）等の技術を活用したイノベーションに関わる著作物の利用に係るニーズのうち、著作物の市場に大きな影響を与えないものについては、平成30年の著作権法改正により、相当程度柔軟性を確保する形で、著作物の利用の円滑化を図るべく、「柔軟な権利制限規定」が整備されました。

以下の資料では、この柔軟な権利制限規定の趣旨・内容・解釈やサービス・行為の取扱い等について、文化庁としての基本的な考え方をお示ししています。

・デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方（著作権法第30条の4,　第47条の4及び第47条の5関係）（令和元年10月24日）

AIと著作権に関する考え方について

生成AIと著作権の関係に関する懸念の解消を求めるニーズに応えるため、生成AIと著作権の関係に関する判例及び裁判例の蓄積がないという現状を踏まえて、生成AIと著作権に関する考え方を整理し、周知すべく、文化審議会著作権分科会法制度小委員会において、有識者へのヒアリングやパブリックコメントの募集等を実施しながら議論を行い、「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめました。

・AI と著作権に関する考え方について（令和6年3月15日）

・文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AI と著作権に関する考え方について」【概要】

・“General Understanding on AI and Copyright in Japan” -Overview-

・文化審議会著作権分科会法制度小委員会（令和5年度第1回～第7回）

AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス

「AIと著作権に関する考え方について」等で示された考え方の解説資料として、AI開発者等が著作権と生成AIとの関係で生じるリスクを低減させる上で、また、権利者が自らの権利を保全・行使する上で、望ましいと考えられる取組みを、生成AIに関係する当事者（ステークホルダー）の立場ごとに分かりやすい形で紹介するチェックリスト＆ガイダンスを作成しました。

・AI と著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス（令和6年7月31日）（689KB）