指定補償金管理機関・登録確認機関に係る事前説明会

令和5年著作権法改正による著作物等の利用に関する新たな裁定制度（未管理著作物裁定制度）の創設に当たり、その手続の迅速化・簡素化及び適正な手続を実現するため、文化庁長官による指定・登録を受けた民間機関が、利用者の窓口となって手続を担うことができることとされました。窓口となる組織は、実施する業務や機能に応じて、①補償金等を受領・管理する指定補償金管理機関、②未管理著作物裁定制度の申請の受付・要件確認・使用料相当額算出を行う登録確認機関の二つが規定されています。

指定補償金管理機関・登録確認機関に係る事前説明会を以下のとおり開催いたします。参加を希望される団体等は、以下の申込フォームからお申し込みください。なお、今後の手続のため、申請を検討されている団体等は、積極的な参加の検討をお願いいたします。

日時：令和6年12月19日（木）10：30～11：30

（終了しました）

場所：文部科学省 東館（東京都千代田区霞が関3丁目2番2号）

※参加者多数の場合、オンライン配信を併用する可能性があります。

内容（案）：

1.　未管理著作物裁定制度の概要について

2.　指定補償金管理機関・登録確認機関の業務概要、申請要件等について

3.　質疑応答

申込フォーム：（終了しました）

申込期限：令和6年12月17日（火）15：00

（参考情報）

・令和5年改正著作権法上の要件

・令和5年通常国会 著作権法改正について

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r05_hokaisei/

（お問合せ）

文化庁著作権課著作物流通推進室振興係

電話 03（5253）4111（内線：2983）