外国人の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業
地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

事業の目的

この補助金は,外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂を念頭に置き,外国人が生活等に必要な日本語能力を身に付けられるよう,地方公共団体が関係機関等と有機的に連携しつつ行う日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくり等を行う事業に対して,当該事業を実施するために必要とする経費の一部を補助することにより,「生活者としての外国人」の日本語学習機会の確保を図ることを目的とする。

補助事業者

本事業における補助事業者は,以下のとおりとする。

  • (1)都道府県
  • (2)政令指定都市
  • (3)都道府県又は政令指定都市が指定した,総務省が認定する地域国際化協会(以下「地域国際化協会」という。)
  • (4)地域国際化協会を有さない都道府県又は政令指定都市については,下記の条件を満たす法人を指定し,補助事業者とすることができる。
    • ・地域国際化協会に準ずる,法人又は行政機関,地域住民,企業等から構成される団体。具体的には,当該都道府県・政令指定都市の地域の国際交流,多文化共生において,公的団体・民間団体・住民の連絡調整,中核となる活動を行う団体を指す。
    • ・当該都道府県又は政令指定都市に所在している。
    • ・代表の定め,組織及び運営についての規約の定め並びに事業実施及び会計手続を適正に行う体制を有する。

補助対象事業

地域における日本語教育推進のための体制づくりのため,司令塔となる人材の確保や日本語教室の運営等

新型コロナウィルスの影響を受ける地域の日本語教育推進活動への支援モデル(例)

新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み,本事業を活用した支援が可能です。

地域における日本語教育の在り方についての検討(参考資料)

本事業では, ①地域の特性に応じた日本語学習方式についての実践研究,②その内容を反映した日本語教育を実施する取組は補助対象となります。

募集状況

令和3年度募集の受付期間は下記のとおりです。

令和3年1月25日(月)~令和3年2月12日(金)

募集の詳細については「令和3年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の募集について」を御参照ください。募集案内のページが開きます。

採択団体一覧

令和2年度

2019年度

実施団体報告書

2019年度

関連リンク
本事業により作成された日本語学習教材等の成果物は,
以下の日本語教育コンテンツ共有システムNEWSに
掲載しております。

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