「日本語教育能力の判定に関する報告(案)」についての意見募集の実施について

この度,文化審議会国語分科会で検討を行ってまいりました「日本語教育能力の判定に関する報告(案)」について意見募集を実施しますので,お知らせいたします。

1.趣旨

文化審議会国語分科会において,平成31年3月に取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版」において整理された日本語教師【養成】修了者を対象とした資格について,御議論・御検討を頂き,「日本語教育能力の判定に関する報告(案)」を取りまとめました。

この度,同案について広く国民の皆様から御意見を頂くため,意見募集を実施いたします。

2.実施期間

令和元年11月13日(水)~令和元年12月13日(金)

3.対象となる資料

「日本語教育能力の判定に関する報告(案)」(令和元年11月8日国語分科会)(257.5KB)

 <参考>:令和元年11月8日第72回国語分科会資料

【資料4】日本語教師の資格の仕組みイメージ(案)(23KB)

【参考資料3】日本語教師の日本語教育能力の判定に関する基本的な考え方 -第18期日本語教育小委員会における審議経過の概要-(577.5KB)

【御意見を頂く内容】

「日本語教育能力の判定に関する報告(案)」

  • 1.資格制度創設の目的
  • 2.資格制度の枠組み
  • 3.資格取得要件1:試験
  • 4.資格取得要件2:教育実習
  • 5.資格取得要件3:学士
  • 6.経過措置(「日本語教育機関の告示基準」に定められた教員要件を満たす者の取扱い)
  • 7.更新講習の要件
  • 8.日本語教師の資格の社会的な位置づけをどのようにすることが適当か
  • 9.その他(詳細な検討が必要な事項について)
    • (1)試験について
    • (2)更新講習について
    • (3)試験免除等の措置について
    • (4)指定試験実施機関・指定登録機関に求める役割について

【意見募集要領】

1.意見の提出方法

(1)提出手段電子政府の総合窓口(e-Gov)のWebサイト上の「意見提出フォーム」による提出
または郵送・FAX・電子メール

(電話による意見の受付は致しかねますので,御了承ください)

(2)提出期限令和元年12月13日(金)必着

(3)宛先

郵送:〒100-8959
東京都千代田区霞が関3-2-2
文化庁国語課日本語教育担当
FAX:03-6734-3818
電子メール:nihongo@mext.go.jp

判別のため,件名は【日本語教育能力の判定に関する報告(案)に対する意見】としてください。

コンピューターウィルス対策のため,添付ファイルは開くことができません
必ずメール本文に御意見を御記入ください

2.意見提出様式

○件名:【日本語教育能力の判定に関する報告(案)に対する意見】

○氏名/団体名(団体の場合は,代表者の氏名も御記入ください。)

○職業(在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。)

○住所

○連絡先(電話番号,電子メールアドレスなど)

○御意見

御意見は次の分類に基づき,記載してください。(例.1について)

  • 1.資格制度創設の目的
  • 2.資格制度の枠組み
  • 3.資格取得要件1:試験
  • 4.資格取得要件2:教育実習
  • 5.資格取得要件3:学士
  • 6.経過措置(「日本語教育機関の告示基準」に定められた教員要件を満たす者の取扱い)
  • 7.更新講習の要件
  • 8.日本語教師の資格の社会的な位置づけをどのようにすることが適当か
  • 9.その他(詳細な検討が必要な事項について)
    • (1)試験について
    • (2)更新講習について
    • (3)試験免除等の措置について
    • (4)指定試験実施機関・指定登録機関に求める役割について

※1件の郵便,FAX,電子メールで複数の分類について御意見いただいてもかまいません。また,1~9以外については,「その他意見」として記載してください。

3.備考

(1)御意見に対して個別には回答致しかねますので,あらかじめ御了承願います。

(2)御意見については,個人が特定される事項(氏名,住所等)を除いて公表されることがあります。なお,氏名,連絡先については,御意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用しません。

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