この度，文化審議会国語分科会で検討を行ってまいりました「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（二次報告案）」の日本語教師【初任】（活動分野：就労者，難民等，海外）に対する研修内容等に関する意見募集を実施しましたので，お知らせいたします。
1．趣旨
文化審議会国語分科会において，平成30年3月に取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」の日本語教師【初任】の活動分野のうち，検討事項として残されていた「就労者に対する日本語教師（初任）研修」「難民等に対する日本語教師（初任）研修」「海外に赴く日本語教師（初任）研修」について引き続き御審議・御検討を頂き，二次報告案を取りまとめました。この度，同案について広く日本語教育関係者等の皆様から御意見を頂くため，意見募集を行うことといたしました。
2．実施期間（終了）
平成30年11月26日（月）～平成31年1月15日（火）
3．対象となる資料
【御意見を頂く内容】
「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（二次報告案）」（1.4MB）
○就労者に対する日本語教育人材について指摘されている課題，
就労者に対する日本語教師（初任）に求められる資質・能力，教育内容，
教育課程編成の目安
○難民等に対する日本語教育人材について指摘されている課題，
難民等に対する日本語教師（初任）に求められる資質・能力，教育内容，
教育課程編成の目安
○海外に赴く日本語教育人材について指摘されている課題，
海外に赴く日本語教師（初任）に求められる資質・能力，教育内容，
教育課程編成の目安
【意見募集要領】
1．意見の提出方法
（1）提出手段郵送・FAX・電子メール
（電話による意見の受付は致しかねますので，御了承ください）
（2）提出期限平成31年1月15日（月）必着
（3）宛先
郵送：〒100－8959
東京都千代田区霞が関3－2－2
文化庁国語課日本語教育担当宛
FAX：03－6734－3818
電子メール：nihongo@mext.go.jp
※判別のため，件名は【日本語教師（初任）研修に対する意見】としてください。
※コンピューターウィルス対策のため，添付ファイルは開くことができません。
必ずメール本文に御意見を御記入ください。
2．意見提出様式
○件名：【日本語教師（初任）研修に対する意見】
○氏名／団体名（団体の場合は，代表者の氏名も御記入ください。）
○性別，年齢
○職業（在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。）
○住所
○連絡先（電話番号，電子メールアドレスなど）
○御意見
※御意見は次の分類に基づき，記載してください。（例．1－1について）
（1件の郵便，FAX，電子メールで複数の分類について御意見いただいてもかまいません。）
1－1．就労者に対する日本語教育人材について指摘されている課題
1－2．就労者に対する日本語教師（初任）に求められる資質・能力
1－3．就労者に対する日本語教師（初任）研修における教育内容
1－4．就労者に対する日本語教師（初任）研修の教育課程編成の目安
2－1．難民等に対する日本語教育人材について指摘されている課題
2－2．難民等に対する日本語教師（初任）に求められる資質・能力
2－3．難民等に対する日本語教師（初任）研修における教育内容
2－4．難民等に対する日本語教師（初任）研修の教育課程編成の目安
3－1．海外に赴く日本語教育人材について指摘されている課題
3－2．海外に赴く日本語教師（初任）に求められる資質・能力
3－3．海外に赴く日本語教師（初任）研修における教育内容
3－4．海外に赴く日本語教師（初任）研修の教育課程編成の目安
3．備考
（1）御意見に対して個別には回答致しかねますので，あらかじめ御了承願います。
（2）御意見については，個人が特定される事項（氏名，住所等）を除いて公表されることがあります。なお，氏名，連絡先については，御意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用しません。
4．結果
お寄せいただいた御意見を取りまとめましたので，公表いたします。結果の概要（235.9KB）
5．報告書
今回の意見募集の結果をふまえ，平成31年3月「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改正版」を取りまとめました。
「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改正版」（9.7MB）
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