「日本語教育の推進のための仕組みについて(報告)」に関する意見募集の実施について

日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議において取りまとめられた「日本語教育の推進のための仕組みについて(報告)」について、意見募集を実施しますので、お知らせいたします。

1.趣旨

日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議にて、「日本語教育の推進のための仕組みについて(報告)」を取りまとめました。本報告を踏まえ、今後法制面等の具体的な検討をすすめるに当たり、広く国民の皆様から御意見を頂くため、意見募集を実施いたします。

2.実施期間

令和3年8月20日(金)~令和3年9月17日(金)

3.対象となる資料

「日本語教育の推進のための仕組みについて(報告)」(令和3年8月20日 日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議)

【御意見を頂く内容】

「日本語教育の推進のための仕組みについて(報告)」

○はじめに

○日本語教師の資格について

  • 1.日本語教師の資格の目的
  • 2.資格取得要件
  • 3.試験の内容及び実施体制等
    • (1)試験の内容等
    • (2)試験の実施体制等
  • 4.指定試験実施機関及び指定登録機関に求められる役割
  • 5.教育実習
  • 6.指定日本語教師養成機関
  • 7.試験の一部免除及び教育実習の免除
  • 8.更新講習
  • 9.学士以上の学位
  • 10.現職日本語教師等の資格取得方法
  • 11.その他

○日本語教育機関の水準の維持向上を図るための仕組みについて

  • 1.制度の目的
  • 2.日本語教育機関の範囲
  • 3.日本語教育機関の類型と申請主体
  • 4.制度の詳細
    • (1)評価制度の性質
    • (2)評価制度の審査項目
  • 5.評価主体について
  • 6.類型「留学」「就労」「生活」の全体イメージ(案)
  • 7.支援について
  • 8.その他

<別紙資料1~2>

○(参考)「日本語教師の資格の在り方について(報告)」概要

【意見募集要領】

1.意見の提出方法

(1)提出手段
電子政府の総合窓口(e-Gov)のWebサイト上の「意見提出フォーム」による提出
または郵送・FAX・電子メール(電話による意見の受付は致しかねますので、御了承ください。)

(2)提出期限
令和3年9月17日(金)必着

(3)宛先
電子メール:nihongo-shikaku@mext.go.jp
FAX:03-6734-3818
郵送:〒100-8959
東京都千代田区霞が関3-2-2
文化庁国語課計画普及係

※判別のため、件名は【「日本語教育の推進のための仕組みについて(報告)」に関する意見】としてください。

※コンピューターウィルス対策のため、添付ファイルは開くことができません
必ずメール本文に御意見を御記入ください

2.意見提出様式

○件名:「日本語教育の推進のための仕組みについて(報告)」に関する意見

○氏名/団体名(団体の場合は、代表者の氏名も御記入下さい。)

○職業(在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。)

○住所

○連絡先(電話番号、電子メールアドレスなど)

○御意見

※御意見は次の分類に基づき、記載してください。
(例.○日本語教師の資格について―2について)

○はじめに

○日本語教師の資格について

  • 1.日本語教師の資格の目的
  • 2.資格取得要件
  • 3.試験の内容及び実施体制等
    • (1)試験の内容等
    • (2)試験の実施体制等
  • 4.指定試験実施機関及び指定登録機関に求められる役割
  • 5.教育実習
  • 6.指定日本語教師養成機関
  • 7.試験の一部免除及び教育実習の免除
  • 8.更新講習
  • 9.学士以上の学位
  • 10.現職日本語教師等の資格取得方法
  • 11.その他

○日本語教育機関の水準の維持向上を図るための仕組みについて

  • 1.制度の目的
  • 2.日本語教育機関の範囲
  • 3.日本語教育機関の類型と申請主体
  • 4.制度の詳細
    • (1)評価制度の性質
    • (2)評価制度の審査項目
  • 5.評価主体について
  • 6.類型「留学」「就労」「生活」の全体イメージ(案)
  • 7.支援について
  • 8.その他

<別紙資料1~2>

○(参考)「日本語教師の資格の在り方について(報告)」概要

※1件の電子メール、FAX、郵便で複数の分類について御意見いただいてもかまいません。

3.備考

(1)御意見に対して個別には回答致しかねますので、あらかじめ御了承願います。

(2)御意見については、個人が特定される事項(氏名、住所等)を除いて公表されることがあります。なお、氏名、連絡先については、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用しません。

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