1. 事業の目的

本事業は、文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（平成３１年３月）（以下、「養成・研修報告」という。）で示す日本語教育人材に求められる資質・能力を身に付けるために実施する優良な研修プログラムを支援することにより、「養成・研修報告」の円滑な普及を促すとともに、日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的とします。

応募に当たっては、「養成・研修報告」に示された日本語教育人材の役割・段階・活動分野ごとの教育内容及び教育課程編成の目安等を踏まえた研修プログラムを開発した上で、企画書の作成を行ってください。

ここで言う研修プログラムとは、育成する人材像と教育理念、それを実現するための体系的に編成されたカリキュラム、研修担当講師を含めた人員体制、教育の実施方法、使用する教材及び評価方法を含むものとします。

日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版（9.7MB）

2. 対象事業

日本語教育人材の研修プログラム普及事業について以下のとおり募集します。なお、本事業の対象は、「養成・研修報告」に基づいて開発された日本語教師（初任・中堅）、日本語教育コーディネーターに対する優れた研修プログラムを全国展開し、多くの日本語教師の資質・能力の向上を図ることができる日本語教育人材の研修プログラムの普及とします。

以下の全ての項目を満たす事業を対象とします。

• i 実施予定の研修プログラムが、「養成・研修報告」に示された日本語教師等に求められる資質・能力の向上 を図ることを目的としたものであり、を当該教育内容等に基づいたものであること。
• ii 当該研修の実施又は類似の教育内容や規模の研修の実績を有すること。
• iii 当該研修の教育内容及び規模に相応しい研修システム及び実施体制を有すること。
• iv 当該研修または類似の研修の効果・成果等の有効性を示せること。

なお、次項の【対象となる取組】の要件を満たしているか十分御確認の上、 御応募ください。

【対象となる取組】

本事業において対象となる取組は、以下の取組とします。

• ①「養成・研修報告」を踏まえ、日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業（https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoiku_jinzaiyosei/ ）で開発された現職日本語教師の研修プログラムに示された教育内容等に基づき実施するもの。または、類似の研修実施実績を有し、「養成・研修報告」を踏まえた優れた研修プログラムの実施計画が示されているもの。
• ②以下の４つの取組を含むもの。
  • （a）研修体制・方法等の検討
  • （b）研修プログラムの実施
  • （c）その他関連する取組
  • （d）事業全体の成果の評価
  このうち、（a）（b）（d）については、企画提案にあたり、取組が必須となります。
• ③研修の各実施先において、研修プログラムを実践する研修担当講師の派遣を含むもの。
• ④研修受講者数（研修の修了を想定とした）が下記の条件を満たすもの。
  ・本事業は日本語教育人材に対する研修プログラムの普及を目的とするため、事業全体の研修受講者の合計が年70名以上（延べ人数ではなく実人数であること）の事業であること。研修修了者数は多い方が望ましい。
• ⑤研修修了者の継続的なネットワークやフォローアップ等を行うこと。

（1）研修の分野（複数選択可）

本事業が対象とする取組は、下記の研修の分野に該当するものとします。応募に当たっては、以下から研修の分野を選択してください。複数分野の研修に応募できますが、１研修ごとに作成してください。

• ①「生活者としての外国人」に対する日本語教師【初任】研修〔90 単位時間〕
• ②留学生に対する日本語教師【初任】研修〔90 単位時間〕
• ③就労者に対する日本語教師【初任】研修〔60 単位時間〕
• ④児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修〔60 単位時間〕
• ⑤難民等に対する日本語教師【初任】研修〔60 単位時間〕
• ⑥海外に赴く日本語教師【初任】研修〔60 単位時間〕
• ⑦日本語教師【中堅】に対する研修〔40 単位時間〕
• ⑧日本語教育コーディネーター（主任教員）に対する研修〔30 単位時間〕
• ⑨地域日本語教育コーディネーター研修〔30 単位時間〕

※研修の単位時間数は目安として示しています。

※①、⑨については、「地域における日本語教育の在り方について（報告）」（令和4年11月29日文化審議会国語分科会）を参照し、各研修プログラムの連携を図るように努めてください。

（注1）本事業における日本語教師は、原則として次の者をいう。

（2）研修の実施先

本事業が対象とする取組は，実施先が以下の全国8ブロックのうち，研修の実施先が3ブロック以上選択されているものとします。研修実施先を3ブロック以上選択してください。

なお, 本事業は「養成・研修報告」に示される教育内容等を広く社会に普及する事業のため, 採択実績のある団体については, 実施ブロックを変えることが望ましいものとします。（採択の際に地域性に配慮する場合があります。）

• ①北海道・東北ブロック（北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）
• ②北関東・甲信ブロック（茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県）
• ③南関東ブロック（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）
• ④北陸ブロック（新潟県・石川県・富山県・福井県）
• ⑤東海ブロック（静岡県・岐阜県・愛知県・三重県）
• ⑥近畿ブロック（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）
• ⑦中国・四国ブロック（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県）
• ⑧九州・沖縄ブロック（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県）

3ブロック以上での実施を条件としますが，同ブロック内で複数の実施も可能です。

3. 募集状況

令和5年度募集の受付期間は令和5年1月23日（月）までです。

募集の詳細については「令和5年度現職日本語教師研修プログラム普及事業」を御参照ください。（「令和5年度現職日本語教師研修プログラム普及事業」をクリックすると，募集案内のページが開きます。）

4. 実施団体

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度