日本語教育人材の研修プログラム普及事業

1. 事業の目的

本事業は,文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版」(以下,「養成・研修報告」という。)で示す日本語教育人材に求められる資質・能力を身に付けるために開発された優良な研修プログラムを実施することにより,「養成・研修報告」の円滑な普及を促すとともに,日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的とします。

応募に当たっては,「養成・研修報告」に示された日本語教育人材の役割・段階・活動分野ごとの教育内容及び教育課程編成の目安等を踏まえたプログラムを開発した上で,企画書の作成を行ってください。

ここで言う研修プログラムとは,育成する人材像と教育理念,それを実現するための体系的に編成されたカリキュラム,研修担当講師を含めた人員体制,教育の実施方法,使用する教材及び評価方法を含むものとします。

2. 対象事業

本事業は原則として, 日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業において開発された日本語教師(初任・中堅),日本語教育コーディネーター及び日本語学習支援者に対する研修のカリキュラム等()を活用した研修プログラムを全国展開することを前提にしております。日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業の実施機関・団体以外で, 応募をされる場合は, 実施予定の研修プログラムが, 「養成・研修報告」における教育内容等に基づいたものであり, 次項の【対象となる取組】の要件を満たしているか十分御確認の上, 御応募ください。

【対象となる取組】

本事業において対象となる取組は,以下の取組とします。

  1. 「養成・研修報告」を踏まえ,日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業()で開発された現職日本語教師の研修プログラムに示された教育内容等に基づき実施するもの。
  2. 以下の5つの取組を含むもの。
    • (a)研修体制・方法等の検討
    • (b)研修プログラムの実施
    • (c)研修担当講師の育成
    • (d)その他関連する取組
    • (e)事業全体の成果の評価
    このうち,(a)(b)(c)(e)については,委託費の申請対象とするか否かに関わらず,事業全体の計画に組み込んでいただく必要があります。
  3. 研修の各実施先において, 研修プログラムを実践する専門家の派遣を含むもの。
  4. 研修の各実施先において,次年度以降研修プログラムを継続して実施していくための研修担当講師の育成を含むもの。
  5. 研修受講者数・育成する担当講師数が下記の条件を満たすもの。
    • 本事業は日本語教育人材に対する研修の普及を目的とするため,事業全体の研修受講者の合計が年50名以上の事業であること。研修受講者数は多い方が望ましい。
    • 育成する研修担当講師は, ブロックごとに1名以上とする。人数は特に上限を定めないが, 研修内容や時間数を鑑み, 円滑に運営できる人数とすること。

応募に当たっては,各団体,以下の(1)研修の分野及び(2)研修の実施先を選んで応募してください。複数分野の研修に応募できますが,様式1及び様式5については,1研修ごとに1つ作成してください。

(1)研修の分野(複数選択可)

  • ①「生活者としての外国人」に対する日本語教師【初任】研修〔90単位時間〕
  • ②留学生に対する日本語教師【初任】研修〔90単位時間〕
  • ③就労者に対する日本語教師【初任】研修〔60単位時間〕
  • ④児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修〔60単位時間〕
  • ⑤難民等に対する日本語教師【初任】研修〔60単位時間〕
  • ⑥海外に赴く日本語教師【初任】研修〔60単位時間〕
  • ⑦日本語教師【中堅】に対する研修〔40単位時間〕
  • ⑧日本語教育コーディネーター(主任教員)に対する研修〔30単位時間〕
  • ⑨日本語学習支援者に対する研修〔15単位時間〕
  • ⑩地域日本語教育コーディネーター研修〔30単位時間〕

※⑨以外は日本語教師(注1)を受講対象として実施するものに限ります。

※⑨については受講対象の制限はありません。

※研修の単位時間数は目安として示しています。

※⑩については, 文化庁がこれまでに実施した研修であり, 応募に当たっては, その実施内容を踏まえ, 応募してください。(詳細は下記のリンクを御参照ください。)
<参照> 文化庁地域日本語教育コーディネーター研修

(注1)本事業における日本語教師は,原則として次の者をいう。

大学(短期大学を除く。以下この注において同じ。)又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して45単位以上を修得し,かつ,当該大学を卒業又は当該大学院の課程を修了した者

大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し,かつ,当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者

公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者

学士の学位を有し,かつ,日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し,これを修了した者

イからニに該当せず,現在,法務省が告示をもって定める日本語教育機関で日本語教師として勤務する者

(2)研修の実施先

本事業が対象とする取組は,実施先が以下の全国8ブロックのうち,研修の実施先が2ブロック以上選択されているものとします。研修実施先を2ブロック以上選択してください。

なお, 本事業は「養成・研修報告」に示される教育内容等を広く社会に普及する事業のため, 採択実績のある団体については, 実施ブロックを変えることが望ましいものとします。(採択の際に地域性に配慮する場合があります。)

  • ①北海道・東北ブロック(北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)
  • ②北関東・甲信ブロック(茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県)
  • ③南関東ブロック(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)
  • ④北陸ブロック(新潟県・石川県・富山県・福井県)
  • ⑤東海ブロック(静岡県・岐阜県・愛知県・三重県)
  • ⑥近畿ブロック(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)
  • ⑦中国・四国ブロック(鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県)
  • ⑧九州・沖縄ブロック(福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県)

2ブロック以上での実施を条件としますが,同ブロック内で複数の実施も可能です。

例:

○ 東海ブロックと北海道・東北ブロックを選択し, 名古屋市のほか,札幌市と仙台市の3箇所で研修実施。

× 北海道・東北ブロックを選択し,札幌市と仙台市の2箇所で研修実施。

3. 募集状況

令和4年度募集の受付期間は令和4年1月20日(木)までです。

募集の詳細については「令和4年度日本語教育人材の研修プログラム普及事業の募集について」を御参照ください。(「令和4年度日本語教育人材の研修プログラム普及事業の募集について」をクリックすると,募集案内のページが開きます。)

4. 実施団体

令和2年度

令和3年度

<問合せ先>

文化庁国語課 日本語教育指導・普及係

住所:〒100-8959

東京都千代田区霞が関3−2−2

電話:03-5253-4111

事業内容に関する問合せ:日本語教育調査官(内線2644)

会計・経費に関する問合せ:日本語教育指導・普及係(内線2839)

E-mail nihongo@mext.go.jp

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