現職日本語教師研修プログラム普及事業

1. 事業の目的

本事業は、文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（平成３１年３月）（以下、「養成・研修報告」という。）で示す日本語教育人材に求められる資質・能力を身に付けるために実施する優良な研修プログラムを支援することにより、「養成・研修報告」の円滑な普及を促すとともに、日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的とします。

応募に当たっては、「養成・研修報告」に示された日本語教育人材の役割・段階・活動分野ごとの教育内容及び教育課程編成の目安等を踏まえた研修プログラムを開発した上で、企画書の作成を行ってください。

ここで言う研修プログラムとは、育成する人材像と教育理念、それを実現するための体系的に編成されたカリキュラム、研修担当講師を含めた人員体制、教育の実施方法、使用する教材及び評価方法を含むものとします。

日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版（9.7MB）

2. 対象事業

現職日本語教師研修プログラム普及事業について以下のとおり募集します。なお、本事業の対象は、「養成・研修報告」に基づいて開発された日本語教師（初任・中堅）、日本語教育コーディネーターに対する優れた研修プログラムを全国展開し、多くの日本語教師の資質・能力の向上を図ることができる日本語教育人材の研修プログラムの普及とします。

以下の全ての項目を満たす事業を対象とします。

i 実施予定の研修プログラムが、「養成・研修報告」に示された日本語教師等に求められる資質・能力の向上を図ることを目的としたものであり、を当該教育内容等に基づいたものであること。
ii 当該研修の実施又は類似の教育内容や規模の研修の実績を有すること。
iii 当該研修の教育内容及び規模に相応しい研修システム及び実施体制を有すること。
iv 当該研修または類似の研修の効果・成果等の有効性を示せること。

なお、（1）対象となる取組、（1）研修の分野、（1）研修の実施先の要件を満たしているか十分御確認の上、御応募ください。

（1）対象となる取組

本事業において対象となる取組は、以下の取組とします。

①「養成・研修報告」を踏まえ、日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業（https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoiku_jinzaiyosei/ ）で開発された現職日本語教師の研修プログラムに示された教育内容等に基づき実施するもの。または、類似の研修実施実績を有し、「養成・研修報告」を踏まえた優れた研修プログラムの実施計画が示されているもの。
②以下の４つの取組を含むもの。
- （a）研修体制・方法等の検討
- （b）研修プログラムの実施
- （c）その他関連する取組
- （d）事業全体の成果の評価
- ※（a）（b）（c）については、企画提案にあたり、取組が必須となります。
  （b）については、プログラムのカリキュラムデザインが図られているか否かを確認するため、詳しく記載するようにしてください。
③研修の実施先が複数ある場合、研修プログラムを実践する研修担当講師の派遣を含むもの。また、研修内容の一部をオンデマンド教材とするための開発等を含むもの。
④研修受講者数（研修の修了を想定とした）が下記の条件を満たすもの。
・本事業は日本語教育人材に対する研修プログラムの普及を目的とするため、事業全体の研修受講者の合計が年70名以上（延べ人数ではなく実人数であること）の事業であること。研修修了者数は多い方が望ましい。
⑤研修修了者の継続的なネットワークやフォローアップ等を行うこと。（具体的なネットワーク構築の取組やフォローアップ手法を明確に記載すること。）
⑥研修修了要件（評価項目や評価基準等の評価に関する考え方を含む）を明確にすること。

ただし、次の事項に関する取組については、本事業の対象外であり、応募できません。

【対象外の取組】

・宗教的又は政治的な宣伝を意図した内容を含む取組

・特定の機関に所属する者のみを対象とした取組

（2）研修の分野（複数選択可）

本事業が対象とする取組は、下記の研修の分野に該当するものとします。応募に当たっては、以下から研修の分野を選択してください。複数分野の研修に応募できますが、様式1及び様式5については、1研修ごとに一つ作成してください。

①「生活者としての外国人」に対する日本語教師【初任】研修〔90 単位時間〕
②留学生に対する日本語教師【初任】研修〔90 単位時間〕
③就労者に対する日本語教師【初任】研修〔60 単位時間〕
④児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修〔60 単位時間〕
⑤難民等に対する日本語教師【初任】研修〔60 単位時間〕
⑥海外に赴く日本語教師【初任】研修〔60 単位時間〕
⑦日本語教師【中堅】に対する研修〔40 単位時間〕
⑧日本語教育コーディネーター（主任教員）に対する研修〔30 単位時間〕
⑨地域日本語教育コーディネーター研修〔30 単位時間〕

※研修の単位時間数は目安として示しています。

※①、⑨については、「地域における日本語教育の在り方について（報告）」（令和4年11月29日文化審議会国語分科会）を参照し、各研修プログラムの連携を図る取組を含むこと。

※⑧、⑨は、中堅研修や初任研修（留学生・生活者）の研修を受講していることを要件とすることが望ましい。

（注1）本事業における日本語教師は、日本語教育機関認定法に基づく「登録日本語教員」を対象としますが、本法の経過措置期間内（令和6～10年度）は、令和5年度までに下記を修了した者も対象とします。

イ大学（短期大学を除く。以下この注において同じ。）又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して45単位以上を修得し、かつ、当該大学を卒業又は当該大学院の課程を修了した者

ロ大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し、かつ、当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者

ハ公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者

ニ学士の学位を有し、かつ、日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し、これを修了した者

ホイからニに該当せず、法務省が告示をもって定める日本語教育機関で日本語教師として勤務する者

（3）研修の実施先

本事業における研修の実施先については、令和５年度までは、全国８ブロックのうち原則３ブロック以上で実施することとしていました。しかし、より多くの方に研修受講機会を提供するため、ブロック制を止め、全国から受講希望者を受けられるよう配慮することを要件とします。なお、対面での研修実施を妨げるものではなく、オンラインと対面を兼ね備えた形を推奨するものです。対面研修実施においては、各地から受講しやすい拠点を設けるなど工夫してください。