令和3年度空白地域解消推進協議会を開催しました

令和3年10月21日(木)、「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業「空白地域解消推進協議会」を開催しました。

本協議会は、都道府県・市区町村の地方公共団体等で日本語教育に関わる行政職員やコーディネーターを対象に平成30年度より実施しています。今年度は令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンラインで実施しました。テーマは「空白地域の戦略的解消のためにできること~都道府県・市町村の立場から段階的に考える~」とし全国から168名の方に御参加いただきました。参加いただいたのは都道府県・市町村等の空白地域解消に関心のある皆さんです。

基調講演を行う菊池哲佳氏

基調講演を行う菊池哲佳氏

まず、文化庁からの施策説明及び文化庁が空白地域解消のために推進する地域日本語教育スタートアッププログラムの成果についての報告を行いました。

基調講演では一般社団法人多文化社会専門職機構・菊池哲佳氏に、事例報告では山口県・宮古市国際交流協会(岩手県)・宇和島市(愛媛県)に御発表いただき、日本語教室の立ち上げに係る、都道府県域の取組や都道府県との連携事例を共有しました。また、意見交換では、空白地域の解消やコーディネーターの役割についてなど、活発な意見交換が行われました。

意見交換を行う様子

意見交換を行う様子

参加者からは、「今後、地域日本語教育コーディネーターの果たすべき役割がよく理解できた。」「地域日本語教育スタートアッププログラムでの経験、内容を近隣の自治体に共有できるようになりたい。」等の声が寄せられました。

今年度の協議会での配布資料及び発表資料は以下を御参照ください。

来年度も本協議会の実施を予定しておりますので、地域の日本語教育担当の方々の御参加をお待ちしております。

  1. 1プログラム(85KB)
  2. 2発表資料
  3. 3参考資料
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