令和5年10月5日（木）、「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業「空白地域解消推進セミナー」を開催しました。

本セミナーは、地方公共団体等で日本語教育に関わる行政職員やコーディネーターを対象に平成30年度より実施しています。令和2年度より、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンラインで実施しています。

今年度のテーマは「今、なぜ日本語教室の立ち上げを行うのか～空白地域における日本語教育の役割とその取組の展開方法に焦点を当てて～」としました。地域日本語教育スタートアッププログラムが開始されてから7年が経ち、空白地域の解消が推進されてきました。その一方で、取組が進む地域と空白地域が多く存在する地域との格差が開いている現状があります。

今後、在住外国人が増加する状況において、今一度、空白地域解消の必要性を把握するための基調講演と、各地で取り組まれている具体的な取組事例の情報共有を行い、皆様の理解を深める場としました。全国より、空白地域の解消に関心がある地方公共団体の職員や地域日本語教育コーディネーターを中心に、173名の方に申し込みいただきました。

まず、文化庁からの施策説明、今回のテーマである空白地域の解消に向けた取組等に関する情報提供を行いました。

文化庁による施策説明

文化庁による空白地域の解消に向けた取組等の説明

基調講演では大阪産業大学　新矢麻紀子教授に、「日本語教室の立ち上げ」を行う必要性の説明や実際の事例を御紹介いただきました。事例報告では青森県・福岡県苅田町・長野県長野市に御発表いただき、日本語教室の立ち上げに向けた人材育成、企業や周辺市町村との連携への取組等について事例も交えつつ共有を行いました。

基調講演を行う新矢麻紀子氏（大阪産業大学）

事例報告を行う石塚ゆかり氏（青森大学日本語教育センター長）
三上牧子氏（公益社団法人青森県観光国際交流機構　国際交流グループ）

事例報告を行う深江新太郎氏（福岡県地域日本語教育コーディネーター）、
苅田町住民課人権男女共同参画室

事例報告を行う長野市

意見交換では、3つのグループに分かれて活発な協議が行われました。

意見交換を行う様子

今年度のセミナーでの配布資料及び発表資料は以下を御参照ください。

来年度も本セミナーの実施を予定しておりますので、地域の日本語教育担当の方々の御参加をお待ちしております。

1　プログラム

1. 令和5年度空白地域解消推進セミナー　募集案内（61KB）

2. • ○令和6年度概算要求の状況について
     • 文化庁国語課地域日本語教育推進室　専門官　村上　壮一
   • ○空白地域の解消に向けた取組等について
     • 文化庁国語課地域日本語教育推進室　専門職　北村　祐人
   • ○基調講演
     【講師】
     大阪産業大学国際学部　教授
     文化庁「地域日本語教育スタートアッププログラム」アドバイザー　新矢　麻紀子氏

     「今、なぜ日本語教室の立ち上げを行うのか～空白地域における日本語教育の役割とその取組の展開方法に焦点を当てて～」

   • ○事例報告
     【青森県】
     青森大学日本語教育センター長　石塚　ゆかり氏
     公益社団法人青森県観光国際交流機構　国際交流グループ　三上　牧子氏
     
     • 「人材育成を通じた空白地域解消事例」
   • 【福岡県苅田町】
     福岡県・地域日本語教育コーディネーター　深江　新太郎氏
     苅田町住民課人権男女共同参画室　多文化共生推進員　マクドナルド　晶子氏
     
     • 「企業と連携した日本語教室の立ち上げ事例」
   • 【長野県長野市】
     長野市商工観光部観光振興課インバウンド・国際室 室長　北澤　健作氏
     
     • 「周辺市町村と連携して行うオンラインによる学習機会提供事例」
   • ○日本語学習サイト紹介
     「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト
     「つながるひろがる にほんごでのくらし」（通称：つなひろ）の紹介
     凸版印刷株式会社

2　配布資料

配布資料

3　動画