法務省告示の日本語教育機関で勤務することを想定した日本語教員養成課程を有する大学は、日本語教育機関の告示解釈指針に示された教育内容を含む教育課程の編成を行っていただく必要があります。
令和元年度文化庁委託日本語教育総合調査に御協力いただいた大学のうち、日本語教師養成課程が「必須の教育内容」を含むものに対応済み、あるいは対応を検討中と回答した大学について、ホームページにて公表いたします。
詳細は文部科学省のホームぺージよりご確認ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/kyoiku/kyoin_kenshu/mext_03570.html
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