日本語教師養成・研修推進拠点整備事業

1.事業の目的

本事業は、文化庁が日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の新たな国家資格創設に関する法案整備に際して、有識者からの意見等を取りまとめた「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて(報告)」(令和5年1月25日)において、新たな制度に必要な基盤整備として提言された、日本語教師養成・研修を担う高度な専門人材の育成、地域のニーズに応じた養成・研修を行う人材の育成・確保を推進する拠点整備を目的として実施するものです。

本事業によって形成される拠点において、国内の専門人材としての日本語教師の養成・確保に関する課題や、養成機関等の地域差、養成課程修了者が実際に日本語教師となる者が少ない状況に加え、教師不足を課題とする地方公共団体、経済団体、日本語教育機関があるなど雇用のミスマッチが生じているなどの課題・ニーズを共有し、下記に示す取組を実施いたします。また、地域の実情も踏まえながら養成課程修了者の就職支援などの取組を行い、必要な専門人材として日本語教師が評価され、適切な配置確保がなされ、処遇改善につなげることを期待します。

日本語教育機関の認定制度や日本語教師の新たな国家資格制度を創設するため、「日本語教育の適切かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が令和5年6月に成立しました。同法律で創設される国家資格は、「登録日本語教員」として認定日本語教育機関での日本語教育を行う専門家として位置付けられるものであり、筆記試験(基礎試験・応用試験)の合格と実践研修の履修が登録要件としています。「登録日本語教員」となるための養成・研修の質の維持向上の観点からも、その基盤となる拠点整備は必要不可欠と考えられます。

「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて(報告)(令和5年1月25日)(17MB)

「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」(令和5年6月2日公布)他

2.対象事業

日本語教師養成・研修推進拠点整備事業(以下「拠点整備事業」という)は、日本語教師養成を行う大学・大学院等を拠点として、地域における日本語教育の方向性を共有するため、地域の認定日本語教育機関、地方公共団体における担当部署、国際交流団体、NPO、民間企業等が参画するネットワークを構築するとともに、日本語教師養成や研修の担い手の研修の実施や好事例の共有等、日本語教師養成・研修を担う高度人材の育成を図る拠点整備を進めます。

(1)対象となる取組

本事業において対象となる取組は、①組織の設置、②設置した組織での企画の取組、③その他の取組の3点です。特に【企画提案必須の取組】が3点あることに留意の上、具体的な企画を提案ください。

  • 日本語教師養成実施機関連絡協議会(仮称)(以下「協議会」という。)の設置
  • 【企画提案必須の取組1:拠点コンソーシアム組織の設置】
  • 大学・大学院等の養成機関、日本語教育機関、地方公共団体、学校・教育委員会、経済団体等を構成員とした、日本語教師養成に係る協議会を設置いたします。中核となるのは、大学・大学院等の養成機関であり、養成に係るネットワークの構築はもとより、養成課程インターンシップ受入れ、日本語教師の採用情報の共有、域内の人材活用の促進などを図ります。
  • ア)協議会の設置
  • 例:中核機関:〇〇大学、参加養成機関:〇〇大学・大学院、〇〇専門学校(420時間)等(〇〇校)、参加日本語教育機関:〇〇日本語教育機関(〇〇校)、参加自治体:〇〇県、〇〇市町村等(〇〇団体)、参加企業、経済団体等:〇〇会社、〇〇団体等 など
  • *協議会の参画機関の数は、域内の拠点にとって必要と思われる数を企画提案し、既に連携のための協力体制が整っている機関なのかこれから参画を促す機関なのかが、分かるようにしてください。
  • イ)各種部会等(以下「部会等」という。)の設置
  • 例:日本語教師養成・研修部会(仮称)、地域日本語教育専門人材活用部会(仮称) 等
  • *部会等は協議会に参画する大学等の機関の構成員など、拠点整備に必要とする会議体を設置してください。
  • 協議会・部会等での企画取組
  • *令和5年度は、研修開催準備等で留まることでも構いませんが、次年度につながるような取組を計画してください。
  • *本事業では、令和5年度に5年間の実施計画の作成を求め、各年度の取組を具体的かつ明確に記載してください。上記について、これらを全て行う必要はありませんが、5年間で計画的に取り組むことを求めます。上記以外の取組の計画も可とします。
  • *個々の取組において、5年度目まで漫然と継続するのではなく、2、3、4年度目に成果を上げるなど、メリハリをつけた取組としてください。
  • ア)日本語教師養成、実践研修(教育実習等を含む)の担当教員向け研修の実施
  • 【企画提案必須の取組2:日本語教師教育者への研修実施】
  • 養成課程の教授に係る研修(意見交換会を含む)を実施します。協議会の構成機関だけでなく、ブロック内の養成機関の担当教員を対象としてください。
  • (具体的な取組例)
  • 新制度に関する情報共有、ブロック内の教師教育者の能力向上に資する研修(日本語教育の参照枠、必須の教育内容、コーチング、評価とテスト、著作権、プログラム評価等)の実施等を計画してください。オンライン等も適宜活用ください。
  • イ)地域における日本語教育の教師・指導者としての専門人材のニーズ把握、調査
  • 【企画提案必須の取組3:日本語教師・日本語教師教育者の状況調査の実施】
  • 地域の実情を踏まえた形でブロック内での日本語教師の養成・確保に関する課題について検討し、必要な専門人材(日本語教師ならびに日本語教師教育者)が確保され、適切に配置されるためのニーズ把握調査を計画・実施してください。ブロック内全域をすべて網羅する必要はありません。
  • ウ)ア)・イ)のほか、地域ニーズ・協議会の特性に合わせた独自の企画取り組み
  • (具体的な取組例)
  • 専門人材による日本語学習者への指導事例の検討、日本語教師のキャリアパス形成に関するシンポジウムやセミナーの開催、授業見学(実践研修(教育実習)などを含む)等の実践、実証・普及に関する取組、インターンシップの受入、日本語教師を目指す学生の就職支援などに関する養成機関と認定日本語教育機関等との連携・実践、専門人材とボランティア等との連携による実践(授業実践等)、地域の関係機関との連携強化に必要な体制整備 など。
  • その他取組(申請機関が主体となる取組)
  • 大学・養成機関間の単位互換を含む提携や、先進的な養成プログラム等の共有を実施します。(単位互換が目的となるだけではなく、組織的に大学と大学、大学と日本語教育機関、地方公共団体が契約等(カリキュラム、責任体制、評価、費用負担、事故があった時の対応など含む)を締結して実践研修を実施し、登録日本語教員の雇用に繋がっていく方向性を示すなど。
  • 次の事項に関する取組については、本事業の対象外であり、応募できません。
  • 【対象外の取組】
    ・宗教的又は政治的な宣伝を意図した内容を含む取組
    ・特定の機関に所属する者のみを対象とした取組

(2)拠点整備の対象地域

本事業は、全国6ブロックで拠点整備を図ります。1事業者につき1ブロックのみ申請可とし、複数のブロックでの申請は原則できませんが、必要性や実態を説明することにより、複数のブロックを範囲とした申請を行うことができます。

また、必ずしもブロック内の全ての都道府県を網羅する必要はありませんが、ブロック内のネットワークをどのように構築していくのかが説明できるよう検討ください。

  • ① 北海道・東北ブロック(北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)
  • ② 関東・甲信越ブロック(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県)
  • ③ 中部ブロック(富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県)
  • ④ 近畿ブロック(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)
  • ⑤ 中国・四国ブロック(鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県)
  • ⑥ 九州・沖縄ブロック(福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県)

3.募集状況

令和6年度募集は、④近畿ブロック(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)のみです。

詳細は令和6年度「日本語教師養成・研修推進拠点整備事業」(近畿ブロック)の募集について

4.実施団体

令和5年度

<問合せ先>
文化庁国語課
住所:〒100-8959
東京都千代田区霞が関3−2−2

  • 電話:03-5253-4111
  • 事業内容に関する問合せ:日本語教師養成研修専門官(内線4836)
  • 会計・経費に関する問合せ:日本語教師養成専門官(内線5766)
  • E-mail:nihongo@mext.go.jp
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