本ページで紹介するカリキュラム案等(通称:5点セット)は、冊子の配布を終了しました。参照する際は本ページよりダウンロードの上、御活用ください。
なお、これら上記の報告等については、文化審議会国語分科会において改定が行われ、以下の報告が新たに取りまとめられました。
今後はこちらも御参照ください(冊子の配布は行っておりません)。
「地域における日本語教育の在り方について(報告)」(令和4年11月、文化審議会国語分科会)(10.9MB)
「地域における日本語教育の在り方について(報告)」別冊 「日本語教育の参照枠」に基づく「生活Can do」一覧
「生活Can do」について(日本語教育コンテンツ共有システム内特設ページに遷移、編集可能データを掲載)
平成19年7月に文化審議会国語分科会に日本語教育小委員会を設置し,外国人が日本社会の一員として日本語を用いて円滑に生活を送ることができるよう,「生活者としての外国人」に対する日本語教育の内容・方法について計画的な検討を行い,国語分科会として以下のものを順次取りまとめました。
平成22年5月 | 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について |
平成23年1月 | 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案 活用のためのガイドブック |
平成24年1月 | 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案 教材例集 |
平成24年1月 | 「生活者としての外国人」に対する日本語教育における日本語能力評価について |
平成25年2月 | 「生活者としての外国人」に対する日本語教育における指導力評価について(3MB) ※「指導力評価項目一覧」のダウンロード用ファイルはこちらです。 指導力評価項目一覧(ダウンロード用ファイル)(360KB) ※シートにチェックが付けられない場合は,「マクロを有効にする」を選択してください。 |
平成25年8月 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育ハンドブック(2.9MB) |
<問合せ先>
令和6年4月以降
文部科学省総合教育政策局日本語教育課企画係
住所:100-8959
東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線4759)
E-mail:nihongo@mext.go.jp
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