「生活者としての外国人」に対する日本語教育の内容・方法の充実 (カリキュラム案,ガイドブック,教材例集,日本語能力評価,指導力評価,ハンドブック)

平成19年7月に文化審議会国語分科会に日本語教育小委員会を設置し,外国人が日本社会の一員として日本語を用いて円滑に生活を送ることができるよう,「生活者としての外国人」に対する日本語教育の内容・方法について計画的な検討を行い,国語分科会として以下のものを順次取りまとめました。

なお、上記の報告等については、文化審議会国語分科会において改定が行われ、以下の報告が取りまとめられました。

今後はこちらを御参照ください。

「地域における日本語教育の在り方について(報告)」(令和4年11月、文化審議会国語分科会)(10.9MB)

「地域における日本語教育の在り方について(報告)」別冊 「日本語教育の参照枠」に基づく「生活Can do」一覧(1.7MB)

「生活Can do」について(日本語教育コンテンツ共有システム内特設ページに遷移、編集可能データを掲載)

<問合せ先>
文化庁国語課日本語教育企画係
住所:100-8959
東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2840)
E-mail:nihongo@mext.go.jp

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