「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業
地域日本語教育スタートアッププログラム

1.事業の目的

本事業は、「生活者としての外国人」を対象とした日本語教室が開設されていない地域(以下、「空白地域」という。)となっている地方公共団体に対し、地域日本語教育の専門家を派遣することにより日本語教室の設置に向けた支援を実施し、もって各地に日本語学習環境が整備され、日本語教育の推進が図られることを目的とします。

2.事業内容

本事業では、日本語教育の空白地域となっている地方公共団体が日本語教室を設置・開設するために、以下の支援を行います。

  1. (1)地域日本語教育の専門家であるアドバイザーの派遣に対する支援
  2. (2)日本語教室の開設に向けて活動するコーディネーターに対する支援

採択については、原則として3年継続を想定しています。ただし、2、3年目についても、継続の可否を審査しますので、毎年度申請いただくことが必要です。また、予算の状況によっては継続が困難になる場合もありますので、あらかじめ御承知置きください。

※令和元年度からの事業実施団体については、事業期間3年間の内、新型コロナウイルス感染症や自然災害による影響により、著しく事業が遅延したやむを得ない事情がある団体に限り、4年目の応募も可能とします。

3.募集状況

募集受付期間 詳細
~令和4年1月31日 令和4年度地域日本語教育スタートアッププログラムの募集

4.募集結果

5.実施団体一覧

令和4年度地域日本語教育スタートアッププログラム実施団体マップ

令和4年度地域日本語教育スタートアッププログラム実施団体マップ

6.地域日本語教育アドバイザーリスト

令和4年度(910KB)

7.報告書等

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